【2019年度】全国の魅力的な移住支援と補助金について

政府は地方創生を推進する交付金を各都道府県へ支給し、UIJターンによる起業や就業者の創出を支援しています。このような働きから、全国の自治体では移住のための補助金を交付するなど、さまざまな支援策を打ち出しています。各自治体の移住支援制度の中でも魅力的なものを、2019年度版としてご紹介します。

住まいに関する移住支援

お金と家

iStock/Jaruwan-Jaiyangyuen

 

移住において最も気になることの一つは、住まいの確保ではないでしょうか。全国の各自治体では、移住者を対象に住まいの支援制度を設け、移住を促進する取り組みを行っています。実際に、どのような住宅支援制度があるのかご紹介します。

 

土地と住宅を無償で譲渡

宮城県の七ケ宿町では、2019年度夫婦のどちらかが概ね40歳未満で中学生以下の子どもがいる世帯を対象に、町内で住宅を新築する際、宅地の無償譲渡を行っています。宅地は中学校や保育所に近い町有地で、敷地面積が約420~490平方メートルの6区画が用意されました。1世帯につき1区画を町から無償で借りた後、2年以内に住宅を建てれば土地を譲り受けることができます。町に住民登録して定住する予定、もしくは、既に住んでいて市町村税を滞納していないことなどが条件です。他にも、一戸建ての町営住宅に20年間家賃を払って住めば、土地と建物を無償で譲渡、住宅を新築する際に最大300万円を助成するなど、定住促進に力を入れています。

 

家賃助成金

岐阜県の高山市では「飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金」として、飛騨地域以外からの高山市移住者を対象に、借家等賃借料補助金制度を設けています。これは、一戸建ての空家を賃借する場合に、家賃月額の1/3以内、15000円を限度として、3年間の補助が受けられるものです。移住後5年間の定住を確約することが必要となります。

 

住宅取得の助成金について

北海道の標津町では、町内経済の活性化と移住・定住の促進を図ることを目的に、住宅取得の助成金制度を設けています。これは、住宅の新築や中古住宅の取得に掛かる費用の一部を支援するもので、住宅を新築する場合は300万円、中古住宅を取得する場合は100万円を上限として支給されます。

 

空き家リフォーム補助金

秋田県横手市では2019年度の施策として、県外から横手市への転入に際して空き家を取得して定住しようとする方を対象に、該当する空き家のリフォーム工事に要する費用の一部を補助しています。補助額は、住宅リフォーム費用の1/2以内で上限は100万円です。なお、住宅機能の向上のために行うリフォーム費用が対象で、備品の購入費用や外構工事費(門や塀などの改修)は補助対象外となっています。

 

子育ての支援

親子と貯金箱

iStock/Tomwang112

 

地方への移住は、豊かな自然に囲まれてのびのびと子どもを育てる夢を叶えてくれます。全国の各自治体では、子育て世帯の移住を促進する取り組みとして、さまざまな支援制度を設けているので心強いですね。ここでは、子育てや結婚に関する支援制度をご紹介します。

 

出産祝い金

北海道の北竜町では、出産の際に1人につき20万円の助成を行っています。出産時に父親か母親のどちらかが1年以上町内に在住し、出産児を6カ月以上養育している方が対象です。

 

給食費の無償化

静岡県の小山町では、2019年4月から幼稚園と小中学校の学校給食の無償化を実施しています。静岡県内の自治体では、給食費の完全無償化は初の試みとなるそうです。小山町の給食費の月額は、これまで幼稚園3800円・小学校4400円・中学校では5300円でしたが、完全無償化となることで保護者への経済的負担が軽減されます。

 

医療費無料

北海道の北竜町では、高校卒業までの児童を対象に、入院・通院 にかかる医療費を無料化しています。医療費無料化の動きは全国の各自治体に拡がりをみせ、およそ8割に達するとされています。

 

仕事の支援

ビジネスマンとお金

iStock/bee32

 

移住で最も気になるのは、移住先での就業ですね。各道府県では移住支援マッチングサイトを開設したり、イベントセミナーを各地で開催しているので積極的に活用しましょう。

 

国の地方創生推進交付金による支援事業

政府は地方における起業、UIJターンの就業を応援する施策として、起業支援金と移住支援金を交付しています。起業支援金は東京圏以外の道府県に居住もしくは居住を予定している人が、地方で社会的事業の起業を行う場合に最大で200万円が交付されるものです。移住支援金は東京23区外から地方へ移住し、都道府県が選定した中小企業などに就業もしく社会的起業をした場合に、最大100万円が交付されます。また、その二つを合わせたものとして、移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業、または起業支援金の交付決定を受けた場合、最大300万円が支給されます。これらの事業は2019年度から6年間を目途に、地方公共団体が主体となって実施するもので、 開始時期や支給額などの詳細は地方公共団体により異なりますので、移住を希望する自治体へ確認してみましょう。  

 

秋田県のAターン

Aターンとは秋田県出身者も県外出身者も、みんな秋田へ来てほしいとの願いを込め、オールターンのAと秋田のAをかけた言葉で、UJIターンでの就職を応援する取り組みです。秋田での就職を検討している方は、まずAターン登録するのがおススメです。秋田県外に在住の社会人、もしくは卒業年次の1月以降に未内定の学生が対象となります。Aターンに登録すると、秋田の求職情報を手軽にチェックできるほか、県内企業との採用面接の際に掛かった交通費の助成金の支給や企業から面接のオファーが来るなど、さまざまな特典が受けられます。

 

移住者就業支援金

富山県の入善町では、入善町に移住し対象となる求人に就業、または起業した方を対象として移住者就業支援金を支給しています。世帯での転入の場合は100万円、単身での転入の場合は60万円が交付されます。東京23区内に5年以上在住、もしくは通勤していた方が条件です。

 

各自治体の移住支援制度や補助金を賢く使ってお得な移住

地方の役所

iStock/Koshiro-Kiyota

 

今回挙げた地域以外でも、似たような移住支援制度や補助金を交付している自治体はたくさんあります。移住には経済的な負担が伴うので、補助金が支給されるのはとても助かりますね。都道府県や各自治体ごとに移住ポータルサイトを立ち上げ、移住サポートセンターを東京や大阪、名古屋など各地に配置しているので、支援制度や補助金のことなど、移住に関するさまざまな相談をすることができます。気になる移住先が見つかったら、移住支援制度や補助金を有効活用して、賢くお得に移住をしましょう。

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