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嘘の求人情報で人材は確保できるのか?求人情報に嘘を記載するリスクとデメリットを理解しよう

求人情報に、実態とかけ離れた嘘を掲載する企業は少なからず存在します。実際よりも高い賃金や多い休日など、良い労働条件を掲載すれば確かに求職者の目を惹くかもしれません。しかし、軽い気持ちで嘘の求人情報を出すと、大きなリスクを背負うことになるのです。嘘の求人広告によるデメリットを把握し、採用活動の正しいあり方を見直しましょう。

その求人情報に嘘は無いですか?

求人情報を見る就活生

milatas- stock.adobe.com

 

求人情報サイトや求人情報誌に掲載される内容は、求職者がエントリー先を選ぶための重要な材料です。当然、事実のみを書くべきものですが、嘘の情報で人材を集めようとする企業が後を絶ちません。

 

  • ・求人票に記載の給与は残業代込みである
  • ・交通費全額支給と記載しているが一部しか支給しない
  • ・正社員として募集しておいて契約社員として雇い入れる
  • ・残業時間を実際よりも短く記載する

 

このように、実際よりも良い条件・環境で働ける企業のように見せかけるのです。嘘の求人情報が生まれる背景には、本当のことを書くと応募者が集まらない、残業時間の長さを公的機関から指摘されるなどの事情があります。

 

求人情報を魅力あるものに捏造すれば、一時的に人材を集めることはできるかもしれません。しかし、果たしてそれで企業の未来は開けるのでしょうか。

嘘の求人情報がまかり通るのはなぜ?

嘘の求人情報がそのまま掲載されてしまうのはなぜでしょうか。

 

まず、ハローワークは多くのブラック企業が嘘の求人を掲載していると言われています。2013年の厚生労働省の発表によると、なんと掲載している求人情報の4割に嘘があったということです。

 

ハローワークは原則、企業の求人情報の掲載を拒否することができません。特例として最低賃金を守っていない、過去1年間に2回以上、同一条項の違反について是正指導を受けている場合などの明らかに問題のある企業については拒否可能です。

 

しかし、提出された求人情報の内容が事実かどうかは、掲載時に厳密な審査は行っていないと言われています。無料で掲載できる上に、審査もほぼ無いため嘘の情報が掲載されやすいのですね。

 

ハローワーク以外の求人媒体でも、審査が甘いところはあるので内容の真偽に関わらず掲載することはできるのです。そして、求人情報はあくまでも労働条件の目安であり、「労働条件の明示」には該当しないため労働基準法の違反になりません。

 

また、職安法65条で「虚偽の条件を提示して、ハローワーク、職業紹介事業者等に求人の申込みを行った場合は、6か月以内の懲役または30万円以下の罰金」という罰則があります。しかしながら「虚偽」であることの証明が困難なため適用された事例はほとんどありません。

 

刑事罰の他に、嘘の求人情報につられて入社した従業員から訴えられるリスクもありますが、訴訟の手間や費用、従業員としての立場を考えて、そこまでの行動は起こさない人が大多数なのです。

 

真偽に関わらず求人情報が掲載できる上、嘘がバレても問題無しと考えて虚偽の求人情報を掲載するのですね。

 

参照:労働基準法について/厚生労働省

 

参照:ハローワークの掲載拒否について/厚生労働省

嘘の求人情報を掲載するデメリットは?

ブラック企業の社員

BRAD – stock.adobe.com

 

処罰を受けたり訴えられるリスクは小さく、魅力的に見える求人情報で人が集まればそれで良いのでは?と安易に考えてはいけません。

 

嘘の求人情報を掲載することには、以下のようなデメリットがあるのです。

求職者に嘘を見抜かれる

インターネットであらゆる情報が手に入る現代では、求人情報の嘘など簡単に見抜いてしまう求職者も少なくありません。

 

転職サイトの口コミ投稿を読んだり、最寄りの支店を調べて出入りする人の様子を観察すれば、ある程度の実態は把握できるものです。また、嘘の求人情報の見抜き方を指南するサイトもあり、求職者は簡単に騙されてはくれません。

企業の評判が落ちる

嘘の求人情報で上手く騙して入社させたとしても、求人情報の内容と実態に乖離があれば気が付くはずです。

 

そうなれば、転職サイトの口コミやSNSへの投稿や身近な人との会話を通して悪い評判が広がるのは時間の問題です。大きな嘘は炎上するリスクもあり、後々まで「嘘の求人を出したブラック企業」というレッテルが付きまとうことでしょう。

人材が定着しない

騙されたと気が付いた時点で見切りをつけて、早い段階で退職する人も当然出てきますよね。嘘の求人情報で新しい人材をいくら投入しても、どんどん辞めて採用コストだけが嵩むことになりかねません。

 

人材が定着して育っていかなければ、レベルの高い商品やサービスを提供することは不可能で、最終的には顧客が離れてしまいます。

求人媒体に掲載を断られる

2018年の職安法改正で、求人サイトや求人情報誌を運営する媒体に向けたルールが定められました。

 

そのルールには、掲載する求人情報が「実際の労働条件等と異なる内容を含む募集情報」である恐れがある場合は、募集主に内容の変更を求める、応じない場合は掲載を控えるいう旨の内容が含まれています。

 

求人媒体はこのルールを守って運営しなければならないため、虚偽の求人情報ばかり出している企業はいずれ、掲載を断られるようになるでしょう。

 

参照:求人媒体向けのルールについて/厚生労働省

公的機関からの指導が入る

ハローワークに掲載した求人情報の嘘は「ハローワークホットライン」に報告される可能性があります。

 

「ハローワーク求人ホットライン」に報告された場合、労働基準監督署や日本年金機構、都道府県の消費生活センターといった公的機関による事実確認が行われ、指導が入ります。

 

ハローワークへの求人情報掲載のハードルが低いからといって、いい加減なことばかりを書くわけにはいかないのですね。

 

参照:ハローワークホットラインについて/厚生労働省

処罰を受ける・訴訟されるリスクもゼロではない

可能性は低いものの、虚偽の求人情報掲載に対する罰則がある以上は適用されないとは限りません。また、従業員・求職者から訴訟されるリスクも当然ゼロでは無いのです。

 

「どうせ大丈夫だろう」と甘く見ていると、大変なことになるかもしれません。

嘘の求人情報を掲載するよりも転職エージェントを活用しよう

アピール

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実態とかけ離れた求人情報は、求職者の人生をめちゃくちゃにし、企業にとってもデメリットだらけです。そもそも「本当のことを書いたら人が集まらない」という労働環境は大問題でしょう。

 

嘘を嘘で塗り固めるのではなく、実際に労働環境を整えて虚偽の無い魅力的な求人情報を作ることを目指してください。

 

また、企業の良い面をアピールするには転職エージェントの活用も有効です。求職者の希望を考慮し、応募したくなるように魅力付けを行うのも、転職エージェントの仕事です。自社のPRに自信が持てない…と困っている時にはぜひ、転職エージェントに相談してみましょう。

 

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