退職後に渡される源泉徴収票
退職後は、さまざまな書類を受け取ることになります。どれも重要な書類ですが、源泉徴収票もそのひとつです。
源泉徴収票とは、どのような書類で退職後は何に使うのでしょうか。交付してもらえない場合や、紛失してしまった時の対処方法と併せて解説します。
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そもそも源泉徴収票とは?
源泉徴収票には「給与所得の源泉徴収票」と「退職所得の源泉徴収票」の2種類があります。それぞれに記載されている内容や、渡されるタイミングを解説します。
給与所得の源泉徴収票
給与所得の源泉徴収票には、1年間の内に会社から支給された給与・賞与などの総額と、労働者が支払った所得税の金額が記載されています。「源泉徴収票」と聞いて、多くの人がイメージするのはこちらの書類でしょう。
交付されるのは、年末調整が終わったタイミングで、12月もしくは1月の給与明細と同時であることが一般的。ただし、年の途中で退職した場合は、その年の始めから退職するまでの給与・賞与などの総額と、支払った所得税が記載されることになります。受け取るまでに退職してから1カ月ほどかかることを覚えておきましょう。
退職所得の源泉徴収票
「退職所得の源泉徴収票」は退職金が支給された場合に交付されるものです。退職金の支給額と支払った所得税が記載されています。
給与所得の源泉徴収票と同じく、退職後1カ月ほどです。
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退職後の源泉徴収票の用途とは?
退職後に交付される源泉徴収票は、何に使うのでしょうか。用途を詳しく見ていきましょう。
転職先での年末調整に使う
勤めていた職場を辞め、年内に再就職する場合は転職先に給与所得の源泉徴収票を提出する必要があります。それは、転職先で年末調整を受けるためです。1年間に受け取った給与・賞与と支払った所得税を合算するために使うので、確実に提出しましょう。
ただし、転職のタイミングによっては新しい職場の年末調整に間に合わない場合があります。特に10月〜12月前後の転職では要注意。間に合わなかった場合は確定申告で対応しましょう。
なお、退職金については退職の時点で支給額と所得税が確定しています。そのため、退職所得の源泉徴収票は提出不要です。
確定申告に使う
年内に再就職しなかった場合や、転職先の年末調整に間に合わなかった場合、医療費控除を受けるなどの都合で確定申告が必要な場合も、給与所得の源泉徴収票が必要です。
年末調整と同様に、退職所得の確定申告は原則的に不要です。ただし、通常退職前にもとの職場に提出する「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなかった場合や、副業などで赤字になって税金の還付を受ける場合には、確定申告が必要。
退職所得の源泉徴収票がなければ受けられない還付があるため、しっかり保管し不明点は税務署に相談してくださいね。
なお、以下の記事ではアルバイトによる給与所得があった場合の確定申告について解説しています。こちらも参考にしてください。
退職後の源泉徴収票に関するトラブルの対処方法
源泉徴収票は、退職した企業での給与や所得税をクリアにするための重要な書類なのですね。もし、交付してもらえない、紛失してしまったなどのトラブルが起きた際には、どうすれば良いのでしょうか。
適切な対処方法を見ていきましょう。
源泉徴収票を交付してもらえない場合
源泉徴収票の交付は、企業に義務付けられていることです。経営がずさんだったり、退職者への嫌がらせ目的だったりでいつまでも交付してもらえない場合は、労働基準監督署や税務署に報告する旨を、元の勤務先の担当者に伝えましょう。
それでも解決しない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を提出する方法があります。この書類を提出することで、元の勤務先に税務指導が入るため、速やかに交付してもらえることでしょう。
また、元の勤務先が倒産している場合には、破産管財人に源泉徴収票の交付を依頼します。応じてもらえない場合はやはり税務署への相談が必要です。給与明細での確定申告が認められる場合があるので、普段から給与明細をきちんと保管しておきましょう。
源泉徴収票を紛失してしまった場合
源泉徴収票は、年末調整・確定申告の時まできちんと保管しておくことが重要です。しかし、万が一紛失してしまっても再交付はしてもらえます。
税法上、源泉徴収義務者(企業など)には源泉徴収票を7年間保存しなければならないとされており、交付も義務付けられていることです。紛失は自分の不注意が原因ですが、お願いすれば再交付してもらえるはずなので、安心してくださいね。
万が一、再交付に応じてもらえない場合は税務署に報告しましょう。
退職後は源泉徴収票の受け取りを忘れずに!
源泉徴収票は、正しい納税のために必要不可欠な書類です。退職後、1カ月ほどで郵送されてくることを忘れずに、きちんと受け取り・確認してくださいね。
なお、転職に関する不安や困りごとの解消には、転職エージェントの活用もおすすめです。多くの転職者をサポートしてきた実績があるため、退職後の書類などについても相談に乗ってくれることでしょう。
宿泊業界への転職は、おもてなしHRにご相談ください。