仕事を辞めたいのに辞められない……退職代行サービスを使うべき?

「仕事を辞めたいのに辞めさせてもらえない……」「どうしても辞めると言い出せない……」といった悩みごとは、退職代行サービスが解決してくれるかもしれません。しかし、退職代行サービスの利用にはデメリットもあり、利用は慎重に考えるべきです。退職代行サービスを使うメリット・デメリットや、他の退職支援について詳しく見ていきましょう。

仕事を辞めたい!退職代行サービスを使うべき?

弁護士

takasu- stock.adobe.com

「仕事を辞めたい……」と悩んでいる人の中には、退職代行サービスの利用を考えている人もいるのではないでしょうか。

退職代行サービスとは名前の通り、退職に関することを代行してくれるサービス。弁護士によるサービスであれば、手続きや交渉といったことまで代行してもらえます。一方、弁護士資格を持たない事業者ができることは、退職意思を伝えるところまでです。この違いは、しっかり押さえておきましょう。

劣悪な労働環境や賃金未払いといったブラック企業が問題視されている今、スムーズに退職するための手段として、退職代行サービスが注目されています。

この記事では退職代行サービスを使うメリット・デメリットや、使った方が良いかもしれない人の特徴、退職代行サービス以外で、退職をサポートしてくれる窓口・サービスについて解説します。

「辞めたいけど辞められない……」「辞められるかどうか不安……」という人は、参考にしてください。

宿泊業界に詳しいアドバイザーが、あなたに合う職場をいっしょにお探しします。

宿泊業界での職務経験はありますか?

経験の有無を選択してください

退職代行サービスを使うメリット・デメリット

退職代行サービスを使うことには、メリットもあればデメリットもあります。詳しく見ていきましょう。

メリット

メリットとして挙げられるのは、以下のようなことです。

【自分で対処しなくて済む】

退職の意思を告げると、しつこく引き止められたり、「辞めるなら損害賠償を請求するぞ!」といった脅迫を受けたりすることがあります。このようなことに自分で対処するとなると、多大な労力を使いますよね。

退職代行サービスを利用すれば、自分で対処する必要がなくなります。弁護士のサービスであれば、法律の専門家が味方になってくれる心強さもあるでしょう。未払い賃金など、別の問題についても解決してくれる可能性があります。

【素早く退職しやすい】

自分で退職を申し出たものの、まともに取り合ってもらえなかったり、退職日を引き伸ばされたりして困っている人もいるでしょう。「自社の従業員だから」という理由で、きちんとした対応をしてくれないケースがあるのですね。

第三者である退職代行サービスを通すことで、話が早く進む可能性があります。特に、事業者が弁護士であればそれだけで会社側が怯み、すんなりと退職できるかもしれません。

【精神的に楽】

退職を考えている人の中には「会社に言い出せない……」「上司と話をするのが嫌すぎる」といったことで、悩んでいる人もいますよね。

気持ちの面で退職に踏み切れない時にも、退職代行サービスの活用が有効です。弁護士資格を持たない事業者でも退職意思を伝えることできるので、退職に向けた「はじめの一歩」を踏み出せることでしょう。

弁護士によるサービスであれば、手続きも最後まで代行してもらえます。会社と直接話をしなくても辞められるので、精神的な負担は最小限で済むのではないでしょうか。

デメリット

一方、デメリットとしては以下のようなことが挙げられます。

【お金がかかる】

退職代行サービスの利用料金は、2万円~3万円前後が相場と言われています。サポートが手厚い弁護士事務所では5万円以上ということも。

当然ながら退職は本来、お金をかけずにできることです。決して安くはない料金を支払ってでも利用すべきかどうかは、よく検討する必要があるでしょう。

【思うように退職できない場合もある】

前述の通り、退職の手続きや交渉を代理で進めてくれるのは弁護士による退職代行サービスのみです。弁護士資格がないサービスを利用した場合、手続きや交渉は自分でやらなければなりません。

企業側も「相手が弁護士ではない」と分かれば強気に出ることが考えられ、ますます話がこじれるケースもあるので要注意。

また「即日退職可能」「翌日から出社しなくてOK!」といった宣伝をしている事業者もありますが、「退職できるのは申し出た日から14日後」と法律で定められています。

有給休暇を消化して辞めるといった方法であれば実現可能ですが、確実にすぐ辞められるとは限らないことを、覚えておきましょう。

【事業者選びに注意が必要】

退職代行サービスを名乗る事業者の中には、悪質な事業者が混ざっていることも考えられます。

特に注意したいのは非弁行為といった、弁護士資格を持っていないにもかかわらず、代理人として交渉・手続きをする事業者。非弁行為によってペナルティを受けるのは依頼人ではなく事業者ですが、法律を守らない相手に退職を委ねるのはリスクが高いのではないでしょうか。

正式な依頼をする前に、信用できる事業者かどうかをよく調べる必要があります。

なお、以下の記事では退職代行サービスの選び方について詳しく解説しています。併せてご一読ください。

ホテル&旅館業界の就職・転職についての記事

退職代行サービスを使った方が良いかもしれないケースとは

ハラスメント

polkadot- stock.adobe.com

前項で解説したメリット・デメリットをふまえ、退職代行サービスを使った方が良いかもしれないケースを考えていきましょう。

以下のような状況であれば、退職代行サービスの利用を検討する余地があります。

  • ・しつこい引き止め、退職日の先延ばしが続いている
  • ・辞めると告げたら脅迫された
  • ・どうしても退職の話を切り出せない
  • ・未払い賃金などのトラブルが起きている
  • ・上司などと話すことに強いストレスや恐怖心がある

こうした状況が続き、退職したくてもできない期間が長引くことには、転職のチャンスを逃したり、キャリアプランが崩れたりといったリスクがあります。

サービス事業者をしっかりと見極めた上で、利用を考えてみてはいかがでしょうか。

代行サービス以外で退職に向けたサポートを受ける方法

退職の手助けをしてくれるのは、退職代行サービスだけではありません。以下のような窓口やサービスもあるので、状況に応じて適切なサポートを選びましょう。

社内のコンプライアンス窓口

上司が退職届を受け取ってくれない、引き止めがしつこくて退職日が決まらないといったことは、企業全体ではなく上司に問題があるのかもしれません。

退職の意思はまず、直属の上司に伝えることがマナーですが、埒が明かない場合は社内のコンプライアンス窓口に相談してみると良いでしょう。「この会社はこうなんだ……」と決めつけず、相談相手を変えることで解決する可能性があります。

労働基準監督署

労働基準監督署とは、企業などの事業所が労働関係の法律を守っているかどうかを監視する機関です。

退職願の受け取りを拒否したり、圧力をかけて退職を阻止したりしようとすることは、紛れもなく法律違反。こうした問題で退職したくてもできないという場合は、労働基準監督署への相談が有効です。

退職したくてもさせてもらえないことの証拠となるものを提出すれば、行政指導を行うなどの対応をしてくれる場合があるようです。

また、「労働基準監督署に相談します」と告げるだけでも、態度を改める可能性があるでしょう。

転職エージェント

転職エージェントは応募先を提案したり、面接日時のセッティングをしたりといった、転職活動をサポートしてくれるサービスです。

退職について直接的に関与することはできませんが、適切なアドバイスはもらえることでしょう。また、効率的に転職活動を進められるため、早い段階で転職先が決まって辞めざるを得ない状況にできることも考えられます。

前向きな理由での退職であれば切り出しやすく、引き止められるリスクも低いはず。転職エージェントの活用も、ぜひ視野に入れてくださいね。

退職代行サービスの利用はメリット・デメリットをよく考えよう

ビジネス

taka- stock.adobe.com

退職代行サービスは、しつこい引き止めなどの退職トラブルをスムーズに解決してくれるメリットがあります。その一方で、本来かからないはずのお金がかかったり、選び方を間違えると思った結果が得られなかったりするデメリットも。今回の記事を参考に、慎重に検討してください。

なお、宿泊業界への転職はおもてなしHRが力になります。

宿泊業界に詳しいアドバイザーが、あなたに合う職場をいっしょにお探しします。

宿泊業界での職務経験はありますか?

経験の有無を選択してください

ページ上部へ戻る
宿泊業専門転職相談ホテルの仕事本社勤務

希望勤務地を選択してください

複数の希望勤務地を選んでいただくと、ご提案できる求人が増える可能性があります!

ホテル・旅館様 限定

宿泊業採用ノウハウ
毎週お届け

競合他社の最新動向や、オススメ求職者の情報などをお届けします!

    利用規約 / 個人情報取扱いに同意の上ご利用下さい

    メルマガ登録を受け付けました

    おもてなしHR・宿泊施設様向けメルマガにご登録いただきありがとうございました。 万が一メールが届かない場合は、info@omotenashi.workまでお問い合わせください。