誰をどの部署に配属するかを決める権利は、会社側にあります。従業員は「やりたくない仕事だから」「気が進まないから」といった理由で、配属を拒否することはできません。
しかし、理由によっては配属を拒否できる可能性があります。配属の拒否が認められる理由や、配属先での勤務が困難な場合の対処法を見ていきましょう。
配属の拒否が認められない理由
配属や異動は原則として拒否できませんが、一定の条件を満たす場合には正当な理由として主張が認められることがあります。
納得できない命じられ方をした際は、以下のポイントを確認することが重要です。
雇用契約による限定条件がある場合
入社時の雇用契約書で、勤務地や職種が明確に限定されている場合は、契約内容と異なる異動命令を拒否できる可能性が高くなります。
「地域限定社員」や「特定専門職」として契約しているにもかかわらず、その範囲を超える命令が出た場合は、まず契約書を根拠に会社と交渉しましょう。
生活に重大な支障が出る場合
異動によって、育児や介護が継続できなくなる、あるいは本人や家族の病気療養に深刻な悪影響を及ぼすといった著しい不利益が生じる場合です。
ただし、どの程度の支障が重大とみなされるかは個別の判断となるため、診断書や家事・育児の実態を示す資料など、客観的な説明が必要になります。
人事権の濫用や不当な目的がある場合
特定の従業員に対する嫌がらせや、退職に追い込むことを目的とした配属命令は不当な動機によるものとみなされます。
明らかに人手を必要としていない場所への異動や、嫌がらせが疑われるケースでは、企業の権利濫用として拒否できる可能性があります。
この場合は、専門家への相談も視野に入れるべきです。
労働条件の著しい低下（減給など）
異動に伴って大幅な減給が発生し、生活が維持できなくなるようなケースでは、命令そのものが違法とみなされることがあります。
ただし、役職手当の消滅や、就業規則に則った等級変更に伴う減給であれば適法とされることも多いため、自社の就業規則と給与規定を事前によく確認しておく必要があります。
宿泊業界に詳しいアドバイザーが、あなたに合う職場をいっしょにお探しします。
転職のご意向を教えてください
配属を拒否したいときはどうすればいい？
mapo – stock.adobe.com
配属や異動の命令に対して、ただ感情的に拒絶するのではなく、自身の状況を守りながら円満に解決へと導くための具体的な動き方をまとめました。
内示が出た段階ですぐに交渉を始める
人事異動には、正式な辞令の前に本人へ通達される内示があります。
辞令が確定して公表されたあとでは、企業側も決定を覆すことが非常に難しくなります。
家庭の事情や健康上の理由などがある場合は、内示を受けた直後に上司や人事担当者へ相談し、交渉の場を設けてもらうことが最優先です。
配属を受け入れた上で条件面の調整を図る
命令そのものを拒否するのではなく、新しい環境でどのように働くかを会社と協議する方法です。
「異動には従うが、家族のケアのために残業は免除してほしい」「通院が必要なため、特定の曜日は定時で帰らせてほしい」といった歩み寄りの提案です。
配属先の負担を減らす工夫をセットで提示することで、会社側からの理解を得やすくなります。
解決が困難な場合は環境を変える選択をする
会社との交渉が難航し、どうしても今の生活と配属先での業務が両立できない場合は、転職を視野に入れる必要があります。
無理をして働き続け、心身の健康や家庭を壊してしまっては本末転倒です。
自分にとって何が一番大切かを再確認し、現在の事情を考慮してくれる新しい職場を探す決断も、キャリアを守るための一つの手段です。
転職の相談に乗ってもらう
ホテル＆旅館業界の就職・転職についての記事
配属が変わることはチャンス！
人事異動は気が進まないこともあれば、さまざまな事情で私生活との両立が難しくなることもあります。
しかし、臨機応変さや、新たなスキルを身につけるチャンスでもあり、将来の転職でプラスに働くことも考えられます。
何かと大変な思いをすることもあるかもしれませんが、今回の記事を参考に前向きに考えてみてくださいね！
なお、宿泊業界における働き方の悩みはおもてなしHRにご相談ください。
おもてなしHRに相談する
【無料】今の職場はブラック？ホワイト？
働きやすさ診断を開始する
▼ タップで診断シートを開く
Facebookでシェア
X(Twitter)で投稿
