会社が決めた配属を拒否したい……。拒否できるケースや対処方法とは?

誰をどの部署に配属するかを決める権利は、会社側にあります。従業員は「やりたくない仕事だから」「気が進まないから」といった理由で、配属を拒否することはできません。しかし、理由によっては配属を拒否できる可能性があります。配属の拒否が認められる理由や、配属先での勤務が困難な場合の対処方法を見ていきましょう。

目次

    異動や転勤……配属は拒否できる?

    悩む男性

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    上半期・下半期の区切りや年度が変わる時期には、異動や転勤の辞令が出ることがあります。また、新卒入社においても配属がどこになるのかが気になりますよね。

     

    もし、与えられる仕事が気に入らなかったり、何らかの事情があって勤められそうになかったりする場合、配属を拒否することはできるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

    配属の拒否は原則できない!

    辞令

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    結論から伝えると、原則的に配属の拒否はできません。

     

    企業には、労働者の地位や処遇を決める権利が認められています。また、人事異動はれっきとした業務命令。拒否すれば会社からの命令に背くことになるのです。

     

    「今の仕事が良いから」「異動先の仕事をしたくないから」といった自分勝手な理由で配属を拒否すると、懲戒の対象となり減給や解雇といった処分を受けることになりかねません。

     

    しかし、正当な理由があれば、会社と話し合った上で拒否できる可能性はあります。次の項目で、配属を拒否できる正当な理由を見ていきましょう。

    配属を拒否できる正当な理由とは?

    転勤

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    次のような理由があれば、配属を拒否できる可能性があります。何らかの事情によって配属を拒否したい!という人は、ご自身の状況と照らし合わせてみてくださいね。

    雇用契約で業務内容や勤務地が限定されている

    雇用契約で業務内容や勤務地が限定されている場合は、人事異動と契約内容が食い違うことを理由に、配属を拒否できます。

     

    「地域限定社員」として入社したにもかかわらず転勤になったり、専門職として契約しているのに畑違いの部署へ異動させられたりする場合が、これに該当します。

     

    納得できない異動・転勤を命じられたら雇用契約の内容を確認してくださいね。

    配属によって大きな不利益を被る

    転勤や部署異動を命じられる雇用契約であっても、配属が変わることで大きな不利益が生じる場合も、拒否できるケースがあります。

     

    たとえば転勤することによって育児や介護ができなくなる、本人や家族が闘病中で人事異動が療養の妨げになるといったことです。

     

    ただし、これらの事情は個人的なことであり、どこまで認められるかは勤務先との交渉次第。確実に拒否できるわけではないことを、覚えておきましょう。

    配属の理由が正当でない

    自分から辞めさせるために閑職に追いやったり、上層部の不正を指摘したために本来、人手を必要としていない離島の支社に転勤させられたり。

     

    配属の理由が正当でない場合も、拒否できます。明らかに嫌がらせを目的とした配属であれば、弁護士などの専門家に相談した方が良いでしょう。

    減給が伴う

    異動命令を下すことは企業の権利ですが、従業員の不利益になる労働条件の変更は原則として認められません。人事異動に伴い、生活が脅かされるほど給料が減るといったケースでは異動命令そのものが違法と見なされることがあります。

     

    ただし、就業規則で職務ごとの給与が定められている場合は、違法ではありません。減給が伴う配属を命じられたら、就業規則を必ず確認してくださいね。

    配属を拒否したいときはどうすればいい?

    面談

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    正当な理由がない限り、配属を拒否することはNG。反対に、明らかにおかしな配属であれば堂々と拒否できます。

     

    悩みやすいのは、家庭の状況や病気といった、やむを得ない個人の事情がある場合ではないでしょうか。配属による問題を、円満に解決するための動き方を見ていきましょう。

    内示の時点で交渉する

    人事異動における内示とは、社内全体に向けた正式な発表をする前に、上司や人事担当者から本人に異動を告知することです。「異動が決まりました」と告げられることもあれば「異動してもらえますか?」と意向を聞かれることもあります。

     

    いずれにしても、正式な辞令が出る前の段階であるため、事情を話せば取り下げてもらえるかもしれません。

     

    人事異動に関する問題についてはさまざまな判例が出ているので、法律事務所のホームページなども参考にし、交渉材料をそろえることをおすすめします。

    配属を受け入れて歩み寄る

    配属に従った上で、無理のない働き方を探るのも、ひとつの手段です。

     

    例えば、家族の看病があるのに忙しい部署への配属が決まった、というケースなら、仕事の量を調整し、残業が発生しないように配慮を求めるといった方法があるのでは。

     

    また、新しい配属先の関係者になるべく負担を掛けないように自分で工夫することも重要です。正直に状況を伝え、会社側とよく話し合いましょう。

    転職を検討する

    交渉でも歩み寄りでも問題が解決できないのであれば、転職するしかない場合もあります。人事異動によって仕事を続けられなくなるということは、プライベートでさまざまな事情を抱えているということでしょう。

     

    その状況で転職活動を進め、条件に合う仕事を探すのは難しいかもしれません。困った時は転職エージェントの力を借りるなどして、無理なく働ける職場を見つけてくださいね!

    配属が変わることはチャンス!

    人事異動は気が進まないこともあれば、さまざまな事情で私生活との両立が難しくなることもあります。

     

    しかし、臨機応変さや、新たなスキルを身につけるチャンスでもあり、将来の転職でプラスに働くことも考えられます。何かと大変な思いをすることもあるかもしれませんが、今回の記事を参考に前向きに考えてみてくださいね!

     

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