夏・冬のタイミングや決算の後などに支給される賞与は「一時金」と称されることもあります。一般的に、一時金と賞与は同じ意味で使われる言葉ですが、労働組合の視点ではまったく別のものだと考えられています。
この違いを知っていれば、転職や勤務先と賞与について交渉する際、有利に働くかもしれません。それぞれの違いについて見ていきましょう。
一時金と賞与はどう違う？
賞与と一時金は、しばしば同じ意味で使われる言葉。日々の業務や生活の中で、一時金と賞与を別の物として考える機会はそう多くないでしょう。
「夏季一時金」「年末一時金」といった名称を使うこともありますが、それぞれ「夏の賞与」「冬の賞与」という認識が一般的です。
しかし、労働組合ではまったくの別物として考えられています。どのように使い分けられるのかを把握すれば、より条件の良い就職先・転職先が見つかるかもしれません。
一時金と賞与には、どのような違いがあるのか見ていきましょう。
一時金
一般的に賞与やボーナスと呼ばれるものは、企業側から見れば利益還元や功労への報奨という意味合いを持ちます。
しかし、労働組合などの文脈ではこれを一時金と呼びます。その根拠は、毎月の給与の一部が留保され、夏や冬にまとめて支払われる賃金の後払いであるという考え方です。
企業にとっては、業績に応じて支給額を変動させることで固定費のリスクを抑える、経営上の調整弁としての機能があります。
一方で従業員にとっては、出費のかさむ時期の生活を支える不可欠な収入です。呼び名の違いは、それが恩恵的な報酬なのか、労働の対価として当然支払われるべき権利なのかという、立場の違いを表しています。
賞与
生活を支える賃金の後払いである一時金に対し、こちらは純粋な利益の配当や功労への報奨金を指します。
決算で確定した余剰利益を還元する決算賞与や、個人の成果に対する特別インセンティブなどがこれに該当します。
あらかじめ支給が前提とされる一時金とは異なり、企業の業績やグループ全体の利益状況に強く連動するため、成果が出なければ支給されない、あるいは金額が大きく変動するという特徴を持っています。
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春闘における賃上げ交渉の現状
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日本の労働組合などが主体となり、毎年2月頃から各企業に対して行う労働条件の改善交渉です。
労働時間の短縮なども議論されますが、最大の焦点は基本給の引き上げであるベースアップや、一時金の増額といった賃金交渉にあります。
交渉の結果は、その時々の景気や社会情勢を色濃く反映します。厚生労働省が発表した令和7年の集計結果によると、民間主要企業の平均妥結額は18,629円、賃上げ率は5.52％となりました。
前年と比較しても額・率ともに上回っており、近年の物価高や人材確保の競争激化を背景に、賃上げの動きが加速していることが読み取れます。
出典：令和７年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します/厚生労働省
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一時金や賞与などの報酬体系から企業体質を見極めよう
「一時金」と「賞与」の違いを正しく理解することは、自身の権利を守るだけでなく、企業選びの重要な指針となります。
その支給が生活を支えるための安定的なものなのか、それとも個人の成果に対する報酬なのか。募集要項にある言葉の裏の意図を読み解くことで、その企業が安定志向か実力主義か、ある程度の傾向を掴むことができます。
もし現在の評価制度や待遇に疑問を感じているのなら、転職エージェントを活用するのも一つの手段です。
客観的な視点でのアドバイスは、自分に合った環境を見つける近道となります。
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