2022年・社会保険の適用拡大をチェックしよう

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2022年10月から、社会保険の適用が拡大されます。主に関係があるのは従業員数101人以上501人未満の企業と、そのような企業で働くパート・アルバイトの従業員。

この記事では、社会保険の適用拡大によってどこがどのように変わるのかを解説します。企業とパート・アルバイト従業員双方にとってのメリット・デメリットや、必要な手続きにも触れるので、対応準備の参考に役立ててくださいね。

2022年・社会保険の適用拡大の概要

まずは社会保険適用拡大の概要を把握しましょう。社会保険とは一般的に、会社勤めの人を対象とした健康保険と厚生年金保険のことを指します。

これまで、パート・アルバイトの従業員を社会保険に加入させなければならない条件は、従業員数が501人以上、パート・アルバイトの雇用期間が1年以上といったものでした。ある程度大きな企業で長く働くパート・アルバイトを対象としていたのですね。

2022年10月からは、以下の条件を満たす場合に社会保険への加入義務が発生します。

【企業の条件】

・従業員数101人以上（内訳：フルタイムの従業員数＋週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数）

【労働者の条件】

• ・週の所定労働時間が20時間以上
• ・月額賃金が8.8万円以上
• ・2カ月を超える雇用の見込みがある
• ・学生ではない
• ・所定労働時間が週20時間以上
• ・2カ月を超える雇用が見込まれる

参考元：厚生労働からのお知らせ

なお、厚生労働省のホームページでは「社会保険適用拡大ガイドブック」を公開しているので、そちらの内容もご確認ください。

参考：社会保険の適用拡大について/社会保険適用拡大ガイドブック

2022年・社会保険の適用拡大によるメリット・デメリット

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社会保険の適用拡大によって、どのようなメリット・デメリットが生じるのでしょうか。企業側、パート・アルバイト従業員側の立場で見てみましょう。

企業側のメリット

企業側のメリットとして挙げられるのは、従業員のモチベーションアップが期待できるということです。社会保険に加入させることで、社会人として自立している意識が芽生え、これまで以上にしっかりと業務に打ち込んでくれるでしょう。

また、社会保険の適用拡大に対応するための支援制度もあります。そのひとつが「キャリアアップ助成金」で、パート・アルバイト従業員の労働時間を延長したり、正社員化したりする際に助成金が受けられます。この助成金を活用すれば、企業の根幹である人材をしっかりと固められるのではないでしょうか。

企業側のデメリット

一方、デメリットとして挙げられるのは金銭の負担が増えるという点です。社会保険料の半分は企業の負担であるため、パート・アルバイト従業員が多い企業にとって、今回の変更は大打撃になるかもしれません。

また、詳細は従業員側のデメリットで解説しますが、人によっては配偶者控除のままで働くために労働時間を減らしたいと考え、人手不足に陥るリスクもあります。

そして社会保険料は給与天引きで、労働条件が今まで通りであれば手取りが減ります。従業員への説明が足りないと、トラブルに発展しがちなので注意が必要でしょう。

従業員側のメリット

従業員側のメリットは、社会保障が手厚くなることです。具体的には家族の扶養では受給できなかった傷病手当や出産手当が受給できる、年金が国民年金と厚生年金の2階建てにといったことが挙げられます。

また、フルタイムのアルバイトとして働いている人は、給与天引きで手取りは減りますが、国民年金・国民保険よりも負担額が小さくなる場合もあります。トータルで考えれば、これまでよりもお得になるかもしれません。

従業員側のデメリット

従業員側でデメリットを感じやすいのは、扶養の範囲内で働いてきて、保険料の自己負担額が0円だった人でしょう。

これまで、社会保険の扶養に入れるラインは年収130万円未満でした。しかし、今回の改正で社会保険の加入義務が生じる条件のひとつが「月収8.8万円以上」でしたよね。つまり、年収106万円以上稼ぐ人は、社会保険に加入し保険料を納める必要があるのです。

国民健康保険に加入していた人と違ってお得感もないため、毎月の保険料が大きな負担になるかもしれません。ただし、働く時間を増やして手取りを増やす方法もあるので、双方でよく話し合いましょう。

なお、以下のページでは釈迦御保険の適用拡大に関する記事をまとめて紹介しています。併せてご参照ください。

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2022年・社会保険の適用拡大のために必要な手続き

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社会保険の適用拡大に対応するには、どのような手続きが必要なのでしょうか。スムーズに進めるための手順を見ていきましょう。

1.加入対象者を洗い出す

まずは、自社で対応が必要なのか、必要であれば誰が該当するのかを洗い出しましょう。

加入条件はこの記事の「2022年・社会保険の適用拡大の概」で紹介していますが、「社会保険適用拡大ガイドブック」でより詳しく確認できます。

2.従業員に知らせ、理解を得る

次に、配布物やメールで、社会保険の適用が拡大される旨を通知しましょう。また、説明会や個別面談を実施して正しい理解を促すことや、従業員の理解を得ることも重要です。

パート・アルバイト従業員が「社会保険に加入したくない」と言っても、条件に合致していれば加入は義務。ここをおろそかにすると、後々トラブルに発展するリスクがあります。労働時間の延長や正社員化なども提案し、きちんと話し合ってくださいね。

3.書類の作成・提出

従業員数が101人から500人の企業には、2022年8月までに、日本年金機構から適用拡大の対象であることを知らせる書類が届きます。

この通知が届いたら、必ず「被保険者資格取得届」を作成し、2022年10月5日までにオンラインで提出してください。

一連の手続きで分からないこと・困ったことがある場合は「専門家活用支援事業」や「よろず支援拠点」といったサポートがあるので、ぜひ活用しましょう！

参照：社会保険の適用拡大に関する手続きについて/厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト

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