退職代行のトラブルは企業が引き金になることも

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とあるベンチャー企業が火付け役となったことがきっけけで、2018年頃から急激に注目を集めることとなった「退職代行」は、若年層を中心に利用者数を伸ばしています。

しかし、利用者数の増加に伴い悪徳業者が増えてしまったことから、トラブル報告が相次いでいるようです。

転職市場の活性化が続いていく中、退職代行サービスは今後益々利用者が増えると考えられていますので、どんな企業であっても、退職代行サービスを使われてしまうという可能性は少なからずあります。

「退職代行なんて使われる訳が無い」、「悪徳業者が悪いのだから強気に出ても問題はない」などという考えを持っていては、自らトラブルを引き起こしてしまうことにも繋がりかねませんので、他人事と高を括ること無く、トラブル回避に努めましょう。

退職代行のトラブル回避に役立つ知識

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退職代行のトラブルを回避するためにはまず、退職代行がどのようなサービスなのかを把握しておく必要があります。退職代行のトラブル回避に役立つであろう基礎知識をご紹介しますので、理解を深めたうえで回避策を考えていきましょう。

退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは、労働者の退職にかかる連絡や手続きを、提供企業が代行するサービスのことです。退職代行サービス提供企業が労働者と企業の仲介役となり、スムーズな退職をサポートするというのが主なサービス内容です。

利用する退職志願者は、企業に退職を引き止められたく無い、未払いの残業代請求をあわせて行いたいなど、企業や上司に不信感を抱く方の利用が多い傾向があります。

退職代行サービスの利用の流れ

• ・退職を決意し、サービス提供企業へ相談を行う
• ・利用料の振り込み（相場：3～5万円）
• ・以後、企業と連絡を取り合う必要無く退職が可能

上記のように謳っている退職代行サービス提供企業が大半です。つまり、退職代行サービスが利用されると、企業は退職志願者本人ではなく、退職代行サービスの担当者とやり取りを重ね、退職の手続きを行うことになるのです。

重要なポイントは、退職代行サービスを利用するうえで、退職志願者は決して安くない利用料を払っているということでしょう。サービスが利用された時点で、退職の意思が確固たるものという様子が捉えます。

企業が引き起こしてしまった退職代行トラブル

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退職代行のトラブルに、「退職代行サービス提供企業によるもの」と、「企業によるもの」に大別することができます。

サービス提供企業が原因となるトラブルで被害を受けるのは退職志願者に多いようですが、企業が原因となる退職代行トラブルで被害を被るのは、退職志願者と企業の両者です。企業が起因となって生じた退職代行トラブルをみていきましょう。

退職代行サービス会社と口論になる

退職代行サービス提供企業から「〇〇さんが退職の意向を示しています」といざ連絡が入ったら、誰しも戸惑ってしまうものですよね。はじめての対応であればなおのことでしょう。

これに真っ向から勝負を挑み、退職代行サービス会社と口論をしたという企業もあるようですが、無理な口論は自らトラブルを複雑化させていると言っても過言ではありません。

優良な退職代行サービス提供企業であれば、弁護士資格を有している方が連絡をする、あるいは顧問弁護士を抱えているためです。

労働者は、労働基準法や民法により「退職する自由」が認められているため、口論をした所で何の解決にもならないということを覚えておきましょう。

退職志願者に脅迫まがいの言葉をかける

「退職代行サービスから連絡がかかってきたぞ！なんてことをしてくれたんだ！」と、退職志願者に直接連絡を取り、脅迫まがいの言葉をかける企業担当者もいるようですが、これも自身でトラブルを大きくしていることと同義です。

労働者の権利は法律で守られているため、「辞めさせない」、「退職金を払わない」、「有給を使わせない」などの言葉をかけた所で意味の無いことです。

発展すれば、在職強要や未払いに対する慰謝料や損害賠償請求が行われ、法的に裁かれる事になり、その事実が公になれば風評被害も避けられません。大きく出ることはメリットばかりですので、退職にかかる手続きは建設的に行うように意識をすることが大切です。

退職志願者と連絡が取れなくなる

退職代行サービスを利用した時点で、退職志願者は可能な限り企業と連絡を取りたくないという状況にあります。場合によっては、退職志願者本人と連絡を取り合うことができなくなることもあるでしょう。

しかし、これは仕方が無いことと諦めるのが得策です。

退職志願者は、「企業と一切の連絡を取らなくても退職ができる」ということにメリットに感じ、利用料を支払ったうえでサービスを利用しているのです。退職サービス提供企業から「連絡を取り合う必要が無い」と言うのであれば、履行すべきだと考えています。

「社会人としてどうなの？」と思われてしまう節も納得はできますが、そのような状況下に立たされてしまうほど、本人は困窮しきっているということを企業は配慮すべきであり、鑑みなくてはなりません。

退職手続きがスムーズに進まない

「スムーズな退職が可能！」と謳う退職代行サービス提供企業が多いのは事実ですが、それは退職志願者にとってのスムーズであり、企業は普段以上に手続きに時間を要することが予想されます。おおよその場合、担当を経由しなくては手続きが進まないからです。

特に、弁護士資格を有さない担当とやり取りをする場合には、注意が必要です。弁護士資格を有していない場合、担当者は退職志願者の「退職申し出」を代行する以上の業務を行ってはならず、交渉は「非弁行為」として法律で禁じられているためです。

つまり、退職日や有給消化などの話し合い、書類のやり取りは全て、担当者を経由して行わなくてはなります。企業が起因ではありませんが、これを一種のトラブルと捉える担当者もいるかもしれませんね。

ただ、無理な引き止めを行わないということを明示すれば、退職志願者と交渉を直接進めることもできるようですので、必要に応じ担当者に打診してみてはいかがでしょうか。また無資格で交渉を行う業者に出会った場合は、別途対処を考える必要があると言えるでしょう。

退職代行のトラブル回避策

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退職代行のトラブルの事例をご紹介しましたが、企業の担当者はどのような心構えを持っておくべきなのでしょうか。退職代行のトラブルへの回避策をご紹介します。

冷静な対処を心がける

前述の通り、退職代行を使う退職志願者は、退職の意思は揺らぐことはないと考えて良いでしょう。そのため、無理な引き止めを行っても徒労に終わるだけです。

本人からの退職の申し出では無かったことで、憤りを感じたり、寂しい気持ちになってしまうこともあるかもしれませんが、退職が覆らないのであれば、社内処理を進めるほかありません。退職代行サービス企業を敵視せず、スムーズに送り出すよう努めましょう。

退職代行の身元を確認する

退職代行サービスは多岐に渡ります。しかし、中にはホームページを持っていなかったり、弁護士資格のないまま交渉を行うというような怪しい業者もあるようです。

実際に、従業員が退職を志願しているのかが明確でないまま退職手続きを進めてしまっては、誤りだった場合に取り返しがつきません。

そのため、退職代行と名乗る人物から連絡が入ったらまず「退職志願者からの委任状」の確認、「弁護士資格の有無」を確認するようにしてください。確認が取れなければ、適切な対処ができない旨を伝えましょう。

また、業者によっては、退職日や残業代請求などを行ってくることもあるかもしれませんが、弁護士資格が無いまま交渉を進めることは弁護士法の違反に該当する行為です。

無資格のまま交渉を進めるような動きを見せた場合には、「弁護士とのやり取りが必要」という旨を伝え、適切な対処を促しましょう。怪しいようであれば、法務や弁護士などに相談をすることも考えてくださいね。

無視をする・認めない・圧力をかけるのはNG

従業員の退職をどうにか引き止める、あるいは阻止しようと、退職代行サービス提供会社からの連絡を無視したり、「退職を認めない！」などと圧力をかけるのは言語道断です。

あまりにも抵抗をしてしまえば、業者間で危ない企業というレッテルが貼られます。また、どこかから情報が盛れた場合には、風評被害は避けられないでしょう。

適切な対応をしないことは、かえって自企業の首を絞めることに繋がりますので、あくまで冷静な対処をするよう心がけましょう。

宿泊業の退職代行トラブルは売上低下に繋がる？

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宿泊業界は、労働時間が長い、休みが取りづらいなどの理由から離職者が多い業界としても知られていますよね。

どうしても人手を欠くことができないということを常日頃から耳にしているホテル・旅館の従業員であれば、なかなか退職を言い出しづらく、退職代行サービスを利用するという方もいないとは言い切れません。

しかし、従業員が企業に信頼を寄せていて、人間関係が良好であれば基本的に退職代行サービスが利用されることはほとんどありません。裏を返すと、退職代行サービスを従業員に利用されてしまう企業は、どこかしらに問題がある可能性が高いと言えるでしょう。

大事にならなければこの話が公になることはまず無いはずですが、トラブルを引き起こしてしまった場合には従業員の中で噂が広まり、外部へも情報が流出する可能性があります。

労働環境・人間関係が悪いホテル・旅館と噂が広まれば、今後の採用活動にも響くと同時に、お客様からの支持は低下、ひいては売上低下にも繋がる可能性もあるでしょう。ですので、トラブルにならないよう一層冷静に対処する必要があるということを覚えておいてくださいね。

退職代行は「トラブルに発展させない意識」を持ち対応すること

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一口に従業員と言っても、様々な種類の人がいます。ですので、たとえ労働環境や人間環境が良好に保たれているという評価を受けるような企業であったとしても、退職代行サービスの利用を完全に防ぐことは難しいでしょう。

しかし、終わり良ければ全て良しという言葉もあるように、適切な対処をする企業であれば、退職志願者も後腐れ無く次のステップへ進むことができるはずです。

退職代行サービスを利用されてしまった場合には、「トラブルに繋げない」という気持ちを持ち、冷静に対処するということを意識するようにしてくださいね。

また、退職代行サービスによって退職者が出てしまったことで、採用活動が急務になったホテル・旅館があれば当サイト「おもてなしHR」へぜひご相談ください。専属アドバイザーが、貴ホテル・貴旅館の条件にマッチした人材のご紹介をいたしますので、ぜひご利用ください。