外国人から転職志望の連絡がきたらどう対応する？

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この記事をご覧になっているのは、外国人転職者の採用を考えており、既に転職サイトで求人募集を始めているという企業の採用担当者、あるいは、ホームページや日本人向けの転職サイトで、外国人から突然の連絡を受けたという採用担当者もいるかも知れません。

いずれにせよ、外国人転職者に対するアプローチを考えている採用担当者が多いはずです。

しかし、実際に外国人から転職志望の連絡がきた時には、戸惑ってしまうものですよね。いざという時に、外国人の転職者へ迅速で適切な対応ができるよう、外国人の受け入れに必要な知識を蓄えておきましょう。

外国人転職者を雇うために必要な「在留資格」とは？

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外国人転職者を雇うには、在留資格が必要となります。

在留資格は、外国人が日本に在留する際、必ず発給を受けなければならない法的効力のある許可のことを指し、就労との結びつきも強いものですので、外国人を採用する可能性がある場合には必ずおかなければならない知識です。

就労ビザとも呼ばれる在留資格を外国人が取得するには、日本に留まる理由を提示しなければなりません。提示された理由ごとに異なる在留資格が与えられるため、転職志望の外国人を雇用する場合には、希望職種が前職と同じか、異なるかで踏む手順が変わってきます。

企業が外国人に対し在留資格に適した就労をさせなかった場合には、違法就労となり、罰せられてしまうという可能性も孕んでいますので、まずは転職志望の外国人の在留資格の確認は怠らないようにしてください。

転職希望の外国人を雇用する流れ

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外国人を雇用するまでの流れをおさらいしましょう。転職希望の外国人を雇用するには、下記の手順を踏む必要があります。

1：外国人雇用に関する事前調査・情報収集

2：外国人材募集

3：必要ビザ取得見込みの調査

4：書類選考

5：面接

6：内定

7：在留資格変更許可申請

8：受け入れ準備

9：入社

「3：必要ビザ取得見込みの調査」や「7：在留資格変更許可申請」は、在留資格の変更が必要な場合に発生する手続きです。

外国人を中途採用する際の注意点などは、下記記事をぜひ参考にしてみてください。

外国人の中途採用を行う時のメリットや注意点とは？

外国人の転職では就労ビザが重要！

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前述の通り、転職志望の外国人の採用では、就労ビザ（在留資格）が重要となります。

現職、もしくは前職での業務内容や、在住地域は応募する外国人により異なりますので、どう対応すべきかをパターン別にみていきましょう。

日本在住・同職種の場合

日本在住の外国人が、同職種へと転職をするという場合には、就労ビザの変更は必要が無いことが大半でしょう。このパターンであれば、転職を最もスムーズに進められます。

しかし、業務内容が1から10まで同じという企業はありませんよね。場合によっては、必要な就労ビザが異なる可能性もありますので、転職志望の外国人が有している就労ビザはどの範囲まで適応されるのかを念のため確認するようにしてください。

日本在住・異職種の場合

日本在住の外国人が、異職種へと転職をする場合は、就労ビザの切り替えが必要となります。

退職した後に、転職活動を行っている外国人であれば、本人が就労ビザを切り替えたうえで転職活動を行うことが多いはずですが、在籍しながらの転職活動であれば現職を退職するまでは以前の就労ビザで勤めているということになります。

現職の退職後に、出入国在留管理庁へ「在留資格変更許可申請」を行い、就労ビザを切り替える必要がありますので、入社時期などには充分注意するようにしてください。

海外在住の場合

海外在住・海外での勤務をしていたが日本で再就職・転職をしたいという外国人もいることでしょう。その場合はまず、就労ビザを取得を進める所から始まります。

企業は、就労ビザの許可基準に、該当の外国人が適していることを確認するため、出入国在留管理庁へ「在留資格認定証明書交付申請」を提出する必要があります。

1～2カ月ほどの審査期間後、無事認定されれば「在留資格認定証明書（COE）」が送付されますので、企業から転職志望の外国人に送付を行い、在住地域の日本大使館や領事館へ提出をしてもらいます。

その後、日本入国にかかるビザの発給申請・発給を受け、ようやく働くことができる状態となるのです。ここまでの一連の流れで、4カ月ほどの時間を要すると言われています。

自社で初めての外国人雇用が海外在住者である場合、手続きなど雇用のハードルは高いものとなりますので、必要に応じ、就労ビザの申請代行業者や、外国人を転職支援サービスを提供している企業へ相談するのがよいでしょう。

外国人転職者の雇用に必要な心構え

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外国人転職者の採用は、日本人の採用とでは訳が違います。就労ビザや、雇用保険の手続きなども日本人とは異なりますので、外国人の雇用を検討している企業の採用担当者であれば、採用活動前に充分に知識を蓄えておくのがよいでしょう。

また、受け入れ体制を整える準備を怠ってはなりません。

採用する外国人の教育係を選定しておくのはもちろんですが、現従業員に対し、外国人雇用に対する理解を深めておくのも重要です。

日本人とは異なる考え方を持つ外国人は、企業にとって貴重な人材でしょうから、双方が過ごしやすい環境へと整えておくのがベストです。

ホテルで外国人転職者を雇用するメリット

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ホテルで外国人転職者を雇用するメリットは、多言語対応が可能になるということでしょう。

観光業界でインバウンド需要が高まっていることは言わずもがなですが、現スタッフの語学力を高めるという取り組みを行うことができているのは、一握りなのではないでしょうか。

語学力強化が行えていないというホテルであれば、外国人転職者は即戦力になりえるでしょう。

また、同業界での転職であれば、仕事を把握し、業界知識もある状態からのスタートなので教えることが少なくて済みます。キャリアステップのために転職を決意したという外国人は、こちらの期待以上にホテルを変える動きを見せてくれるかも知れません。

外国人転職者を採用したいという思いが強まったというホテルの採用担当者がいるのであれば、ぜひ下記の記事も参考にしてみてください。

ホテルが外国人を雇用するためには何が必要？

ホテルで正社員として外国人を採用するのに必要な資格・採用の流れを解説！

外国人の転職者の受け入れ体制を整えよう！

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外国人転職者は、企業に新たな風を吹き込んでくれる存在です。ですので、人材不足を補うという側面のみでなく、「異国で働こうとする意欲の高い人物」という見方を持ち、採用活動を進めるのがよいでしょう。

採用を進めるためには、ご紹介した知識を活用し、受け入れ体制を整えるようにしてください。

外国人転職者の雇用に時間がかかり悩んでいるというホテルの採用担当者がいるのであれば、当サイト「おもてなしHR」のアドバイザーにご相談ください。

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