ホテル事業者への補助金や助成金を紹介!

2020年は日本でのオリンピックイヤーということもあり、国をあげ観光業に一層力を入れる年となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光業は大きな打撃を受けています。先行きが不透明となった今、ホテル事業者が使うことができる補助金や助成金についての情報をまとめました。

ホテル事業者が補助金や助成金を利用するタイミング

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補助金・助成金・交付金など、様々なタイミングで政府から投じられる給付金ですが、実際には利用したことがない、というホテル事業者もいるのではないでしょうか。

 

今後、補助金や助成金をどのようなタイミングで利用することができるのか、みていきましょう。

 

新型コロナウイルス感染症

2019年末より中国大陸から感染が拡大し、現在も猛威を奮う新型コロナウイルス感染症は、世界経済に甚大な被害を与え続けています。

 

世界恐慌以来ともいわれるこの緊急事態に、日本政府は国民をはじめとし、事業者に対しても複数の補助金や助成金の交付を決定しています。

 

このように、社会的活動に被害が生じる災害が起こってしまった場合の補填として、補助金や助成金が交付されることがあります。

 

東京オリンピック・パラリンピック

新型コロナウイルス感染症の影響から延期が決定された東京オリンピック・パラリンピックですが、当初の開催予定であった2020年夏に向け、政府からインフラの整備・観光客誘致に対する多くの予算が投じられたことは記憶に新しいのではないでしょうか。

 

国土交通省が管轄している観光庁としても、2017年3月に閣議決定された「観光立国推進基本法」に基づき、2020年までに達成したい観光客数および消費額の数値目標を掲げています。

 

そのため、主に需要の高まっている外国人観光客に対するインバウンド事業に対しては、これからも積極的に補助金や助成金が投じられることが予想されます。

 

ホテル事業者が使える補助金・助成金の違いとは?

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行政の支援において、補助金や助成金をよく耳にしますが、違いとは何なのでしょうか。今一度、補助金と助成金の違いについてご紹介します。

 

補助金

補助金は、企業や民間団体、もしくは個人が行う事業に対し、国や各自治体が事業実施を支援するために支給するお金のことを指します。

 

「経済産業省などの官公庁」や「地方自治体」が管掌しているものが多く、主な財源は税金となっています。

 

公募期間中に対象の事業者が申請・審査を受け、それぞれの補助金ごとの目的と仕組みと合致した場合に交付を受けることができ、交付される金額や割合、申請可能な経費や募集時期は様々で、支給期間は短期間であることが多いのが特徴です。

 

助成金

助成金も補助金同様、企業や民間団体に対し、国・自治体が支援をするために支給するお金のことを指します。

 

補助金との違いは、主な管掌が「厚生労働省」であり、雇用に関するものが一般的となっているという点です。また、財源の多くが雇用保険料から賄われるため、利用できる事業者は雇用保険の適用事業者でなければならない場合が多い、という点も違いのひとつとなっています。

 

予算が無くなるまでは随時募集をしているため、補助金と比較すると募集期間は長期間となる場合が多いようです。

 

ホテル事業者独自が使える補助金・助成金

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現在、ホテル事業者へ向けて募集が行われている補助金・助成金は、観光庁が交付している「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」のみとなっています。本補助金は、事業ごとの補助金が設定されているため、詳しくは次項でご紹介します。

 

また、ホテル事業者はもちろん、ホテル事業者以外も使うことができる補助金・助成金についても続けてご紹介しておりますので、あわせてご覧ください。

 

補助金・助成金の交付決定や募集情報は随時更新されますので、気になる方は国土交通省・観光庁または、厚生労働省の案内をチェックしてみてくださいね。

 

参照:事業者向け補助金 / 国土交通省・観光庁

参照:雇用関係助成金検索ツール / 厚生労働省

 

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金とは?

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発表当初は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に関連する地域の自治体や、小売店・飲食店のみが利用することができるという補助金だったようです。

 

しかし現在、政府が新型コロナウイルス感染症によって生じた感染防止期間を、将来の観光需要回復に向けた積極的な「助走期間」と位置づけたため、ホテルのインバウンド受け入れ環境整備の強化へも補助対象なりました。

 

公募が随時行われている2つの事業と、事業に交付される補助金についてご紹介します。

 

宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業

外国人旅行者がホテルを利用する際に、ストレスを感じることのないような環境設備を整えることを目的とした事業です。補助金は、設備のほか、自社WEBサイトの多言語化などに使うことも可能です。

 

  • 申請期限:2020年7月31日~9月11日
  • ・支援内容:Wi-Fi設備設置/トイレの洋式化/自社WEBサイトの多言語化等
  • ・補助額 :上限150万円

 

詳しくは、観光庁公式WEBサイトをご確認ください。

 

参照:宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業 / 国土交通省・観光庁

 

宿泊施設バリアフリー化促進事業

前項同様、外国人旅行者のホテル利用時のストレス軽減とともに、宿泊業界全体のバリアフリー環境整備の加速化と底上げを目的とした事業です。補助金は、主に設備改修に利用することができます。

 

  • 申請期限:2020年7月31日~9月11日
  • ・支援内容:客室の必要最低限の改修・大規模改修/共用部の改修等
  • ・補助額 :上限500万円

 

詳しくは、観光庁公式WEBサイトをご確認ください。

 

参照:宿泊施設バリアフリー化促進事業 / 国土交通省・観光庁

 

ホテル事業者以外でも使える補助金・助成金

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ホテル事業者はもちろん、ホテル事業者以外でも利用可能な補助金や助成金もあります。新型コロナウイルス感染症対策などにも役立つ、5つの補助金・助成金をご紹介します。一部抜粋して取り上げていますので、詳細は各WEBサイトをご確認ください。

 

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症により影響を受け、長期に渡る休業を与儀なくされた労働者に対し、安定的な生活を支援するために交付される補助金です。

 

  • ・補助対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
  • ・申請期限:2020年12月31日
  • ・支援内容:労働者の雇用維持にかかる休業・賃金の手当
  • ・補助額 :対象労働者の1人1日15,000円が上限

 

詳しくは、厚生労働省公式WEBサイトをご確認ください。

 

参照:雇用調整助成金 / 厚生労働省

 

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者の業務効率化や売上向上をサポートすることを目的に、課題やニーズに合ったITツールを導入を支援するために交付される補助金です。

 

  • ・補助対象:中小企業・小規模事業者
  • ・申請期限:第9期締切 2020年12月18日
  • ・支援内容:登録済のITツールの導入/IT導入にかかる申請サポート等
  • ・補助額 :上限450万円

 

詳しくは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の公式WEBサイトをご確認ください。

 

参照:IT導入補助金 / 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

 

小規模事業者持続化補助金

地域の雇用や産業を支える小規模事業者が、働き方改革や賃上げなどの相次ぐ制度変更に対応し、生産性向上と持続的発展を図ることを目的として交付された補助金です。

 

  • ・補助対象:商工会議所の管轄地域内の事業者(従業員20名以下)
  • ・申請期限:第4回受付締切 2021年2月5日
  • ・支援内容:販路開拓/業務効率化の取り組み支援等
  • ・補助額 :上限50万円

 

詳しくは、日本商工会議所公式WEBサイトをご確認ください。

 

参照:小規模事業者持続化補助金 / 日本商工会議所

 

業務改善助成金

中小企業・小規模事業者の事業場内での最低賃金引上げを図るため、生産性向上に繋がる設備機器の導入支援として交付される補助金です。

 

  • ・補助対象:規定の最低賃金以下・従業員30名以下の事業場
  • ・申請期限:第2回受付締切 2021年1月29日
  • ・支援内容:新型の製造機器の導入/リフト付き車両の購入等
  • ・補助額 :上限450万円

 

詳しくは、厚生労働省公式WEBサイトをご確認ください。

 

参照:業務改善助成金 / 厚生労働省

 

ホストタウン等緊急対策事業への補助金

ホストタウン等緊急対策事業は、前項でご紹介した「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」が適応されるメイン事業です。

 

東京オリンピック・パラリンピックの競技会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村の地域と事業者が一体となり、インバウンドの受け入れ環境整備を行うことを推進する事業に対する補助金です。

 

  • ・補助対象:ホストタウンに登録された自治体・選手村が所在する自治体
  • ・申請期限:2020年12月28日
  • ・支援内容:飲食店・小売店のインバウンドツールの導入/観光案内所のWi-Fi設置等
  • ・補助額 :1事業者に対し上限50万円

 

ホテル事業者に直接関係はありませんが、地域での活動を活発に行われている経営者がいれば、利用を促してみるのも良いのではないでしょうか。

 

参照:2020年東京五輪のホストタウン一覧 / 首相官邸

 

補助金や助成金を上手に活用してホテルの経営を改善しよう

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ホテル事業者が独自で利用できる補助金・助成金の数はさほど多くありません。しかし、ホテル事業者以外でも利用可能な補助金・助成金を含めると、意外にも多く交付が決定していることに驚かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

ホテルの収益にも直結するであろう行政の施策やイベントが開催される際に、補助金は年に1~3度ほど、助成金は随時募集が発表されることがあります。

 

観光庁が掲げる「観光立国」の実現に向けて、政府は追い風。補助金や助成金を上手に活用し、ホテルの経営改善に役立ててくださいね。

 

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