ホテル・観光業の助けになる補助金・助成金

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新型コロナウイルスによる行動制限が解除され、観光業は再び盛り上がりを見せています。インバウンド客の姿も多く見かけるようになりました。

しかし、コロナ禍で受けた打撃は大きく、資金不足や離れた人材が戻ってこないといった悩みを抱える現場は多いのではないでしょうか。

この記事では、2023年11月時点において、ホテル業・観光業で活用できる補助金・助成金の制度を紹介します。ぜひ参考にして、運営の助けにしてくださいね。

雇用調整助成金（厚生労働省）

雇用調整助成金とは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を守るために休業や教育訓練、出向に要した費用を補助するための制度です。景気の変動や産業構造の変化などによって経営が傾いた際、リストラを避けるための助成金として活用できます。

受給するには雇用保険の適用事業主であることや、実施する雇用調整が一定の基準を満たしていることなどの条件があります。助成金額は企業の規模や雇用調整の内容によって異なるため、詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。

参考:雇用調整助成金について/厚生労働省ホームページ

 IT導入補助金（中小企業庁）

中小企業・小規模事業者の業務効率化や売上向上をサポートすることを目的に、課題やニーズに合ったITツールの導入を支援するために交付される補助金です。

補助対象は中小企業もしくは小規模事業者の定義に当てはまる事業者で、年ごとに前期・後期に期間を区切って申請を受け付けています。

直近では2023年8月1日から後期の募集が始まっており、補助金額は最大450万円。補助金の種類によって締切が異なるので、詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。

参考:IT導入補助金について/中小企業庁ホームページ

小規模事業者持続化補助金（商工会議所連合会）

地域の雇用や産業を支える小規模事業者が、働き方改革や賃上げなどの相次ぐ制度変更に対応し、生産性向上と持続的発展を図ることを目的として交付される補助金で、募集には年ごとの締切が設定されています。

補助対象は商工会議所の管轄地域内で事業を営む小規模事業者（商工会の管轄地域については別の補助金あり）。ここでの小規模事業者は、次のように定義されています。

• ・商業/サービス業（宿泊業/娯楽業を除く）…常時使用する従業員の数:5人以下
• ・宿泊業/娯楽業…常時使用する従業員の数:20人以下
• ・製造業その他…常時使用する従業員の数:20人以下

補助金にはいくつかの枠があり、通常枠の上限は50万円です。賃金引上げ枠や後継者支援枠、インボイス特例といった制度もあるので、詳細は商工会議所連合会のホームページをご確認ください。

参考:小規模事業者持続化補助金について/商工会議所連合会ホームページ

業務改善助成金（厚生労働省）

中小企業・小規模事業者の事業場内での最低賃金引上げを図るため、生産性向上につながる設備機器の導入支援として交付される補助金です。

補助対象は要件に該当する中小企業・小規模事業者で、業種によって資本金・出資金額や常時使用する従業員の数に制限があります。例えば宿泊業などのサービス業においては、資本金・出資金額が5000万円以下、常時使用する従業員の数が100人以下と定義されています。

助成上限額も事業所の規模やコースによって異なるので、詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

参考:業務改善助成金について/厚生労働省ホームページ

省エネ設備等導入支援制度（観光庁）

宿泊施設や観光施設に省エネ設備を導入した際の経費の一部を助成する制度です。

対象となるのは、毎年一定数の旅行者が訪れているか、訪れる見込みがある施設です。具体的にはホテル・旅館や文化財と関連のある施設、美術館や博物館など。補助対象の設備は、省エネ型の空調機器やボイラー、太陽光発電機や節水トイレなど多岐に渡り、補助額の上限は1000万円です。

2023年度の募集は締め切られていますが、来年度以降も実施されるかもしれません。詳細は観光庁のホームページを確認してくださいね。

参考:省エネ設備等導入支援制度について/観光庁ホームページ

災害・急病等危機管理対応事業（観光庁）

訪日外国人旅行者が安心して日本の観光を楽しむためには、災害や急病などの危機管理対応が必要不可欠です。

災害・急病等危機管理対応事業は、観光施設における衛生環境の強化や、多言語化対応強化、病院や診療所などで訪日外国人患者の受け入れ体制を整えるといったことに掛かる費用の一部を補助する制度です。

観光施設においては、以下のような費用が補助の対象。

• ・和式トイレを洋式トイレに作り変える
• ・非常用電源装置を設置する
• ・デジタルサイネージの導入などで多言語案内機能を強化する
• ・避難所の整備や強化
• ・非接触式キャッシュレス決済環境の整備

補助率は対象経費の1/2以内で、「災害時等における観光危機管理の強化」に関わる場合は500万円の上限が設けられています。締切は2023年11月30日（木）必着です。

詳細は観光庁のホームページをご確認ください。

参考:災害・急病等危機管理対応事業について/観光庁ホームページ

補助金や助成金を上手に活用してホテルの経営を改善しよう

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補助金や助成金の中には、自ら有無を調べて申請をしなければ給付を受けられない制度が多々あります。事業の内容や規模によっては、今回紹介した内容の他にも対象となる制度があるかもしれません。ぜひ積極的に情報を集めて、補助金・助成金を活用しましょう！

なお、ホテル・旅館の仕事を探す際にはおもてなしHRが力になります。