設備の老朽化や人手不足をなんとかしたいが、投資に回せる資金には限りがあるという悩みを抱える宿泊施設の経営者・支配人の方は多いのではないでしょうか。
実は、ホテルや旅館が活用できる補助金は国・自治体あわせて数多く用意されており、省力化機器の導入から省エネ設備への改修まで、幅広い用途で経費の一部を補助してもらえます。
この記事では、2026年度に宿泊施設が申請できる主要な補助金を目的別に整理し、対象条件や申請の流れまでまとめて解説します。
【2026年度最新】宿泊施設で使える補助金一覧表
2026年度に宿泊施設が活用できる主な補助金を一覧にまとめました。制度名をクリックすると、各補助金の詳細解説に移動します。
| 制度名 | 補助上限額 | 2026年度の状況 |
|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金 （カタログ注文型） |
最大1,000万円 （賃上げ特例で1,500万円） |
随時受付中 |
| 中小企業省力化投資補助金 （一般型） |
最大8,000万円 （賃上げ特例で1億円） |
第6回公募：3月上旬〜 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 最大450万円 （通常枠） |
3月30日〜受付開始予定 |
| 省力化投資補助事業 | 最大1,000万円 | 3月27日〜5月29日公募予定 |
| サステナビリティ強化支援事業 | 最大1,000万円 | 令和8年度は未発表 |
| 省エネルギー投資促進支援補助金 | 最大1億円 | 令和8年度は未発表 |
| ユニバーサルツーリズム促進事業 | 最大5,000万円 | 3月31日〜5月15日公募予定 |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 最大9,000万円 | 夏頃の公募開始見込み |
最新の公募情報は各制度の公式サイトで必ず確認してください。
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宿泊施設の省力化・業務効率化に使える補助金
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人手不足が深刻な宿泊業界では、省力化機器やITツールの導入による業務効率化が経営の大きなテーマになっています。
ここでは、フロント業務の自動化やシステム導入など、省力化・業務効率化に使える2つの補助金を紹介します。
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）
人手不足に悩む中小企業の省力化投資を支援する制度です。
あらかじめ登録された製品カタログから選ぶ「カタログ注文型」と、自社の現場に合わせた設備・システムを導入する「一般型」の2つの類型があります。
宿泊業では、自動チェックイン機や配膳ロボット（カタログ注文型）、自社仕様のPMSや複合自動化システム（一般型）などの導入に活用できます。
カタログ注文型
一般型
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX推進に向けて、ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する制度です。
2026年度から「IT導入補助金」が名称変更され、AI活用の推進がより明確に打ち出されています。
宿泊業では、PMS（ホテル管理システム）、予約管理システム、チャットボット、顧客管理ツールなどの導入に活用できます。
申請枠の種類
- 通常枠：業務のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入
- インボイス枠（対応類型）：インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト、PC等の導入
- インボイス枠（電子取引類型）：インボイス対応の受発注システムを商流単位で導入
- セキュリティ対策推進枠：サイバーインシデントに関するリスク低減策
- 複数社連携デジタル化・AI導入枠：複数の中小企業等が連携した地域DX・生産性向上
宿泊施設の設備改修・省エネ対策に使える補助金
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老朽化したエアコンやボイラーの更新、省エネ設備の導入など、宿泊施設の設備改修には大きなコストがかかります。
ここでは、設備投資の負担を軽減できる3つの補助金を紹介します。
観光地・観光産業における省力化投資補助事業
宿泊業の人材不足や業務効率化に資する設備・サービスの導入を支援する、観光庁の補助金です。
旧「観光地・観光産業における人材不足対策事業」の後継制度にあたります。
自動チェックイン機、清掃ロボット、予約管理システム、配膳ロボット、シフト管理システムなど、宿泊業の幅広い業務が対象です。
申請にあたっては、地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、地域一体での求人活動等の取り組みを行っていることが要件となります。
宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティ向上に関する取り組みを支援する観光庁の補助金です。
エアコン、LED照明、高効率ボイラーなど省エネ設備の導入・買い替えが主な対象となっています。
令和7年度の公募は全て終了しており、特設サイトも令和8年3月31日で閉鎖予定です。
令和8年度の概算要求ではサステナビリティ関連に引き続き予算が計上されているため、名称や形を変えて後継制度が出る可能性がありますが、現時点では新規公募の発表はありません。
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
工場・事業場における省エネ性能の高い設備への更新を支援する、経済産業省の補助金です。
宿泊施設でも、高効率空調、LED照明、高効率ボイラーなどの設備更新に活用できます。
令和8年度の概算要求には予算が計上されており、制度自体は継続される見込みですが、令和8年度の公募ページはまだ公開されていません。
＼自社に必要なのは設備？それとも人？／
自社の採用課題を相談する宿泊施設のバリアフリー・ユニバーサル対応に使える補助金
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高齢者や障がい者を含む誰もが安心して旅行を楽しめる環境を整備するための補助金です。
令和8年度は前年度比13倍超の4億円の予算が確保されており、国として注力している分野です。
ユニバーサルツーリズム促進事業
宿泊施設や観光施設におけるバリアフリー化を推進し、高齢者・障がい者・訪日外国人旅行者等の安心・安全の確保を図る補助金です。
客室・共用部のバリアフリー改修、スロープ設置、バリアフリートイレの新設などが対象となります。
インバウンド需要の取り込みを見据えたユニバーサルルームへの大規模な転換計画にもおすすめです。
宿泊施設の新サービス開発・事業転換に使える補助金
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既存事業の延長ではなく、新たな市場への進出や革新的なサービス開発を目指す場合に活用できる補助金です。
2026年度は主要制度の統合が予定されており、制度設計の動向に注目が必要です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
2026年度から、旧「ものづくり補助金」と旧「新事業進出補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」（仮称）として再編される予定の制度です。
中小企業の革新的製品・サービス開発や、海外を含む新市場への進出等に係る設備投資等を支援します。
統合後は「革新的新製品・サービス枠」（旧ものづくり補助金相当）と「新事業進出枠」（旧新事業進出補助金相当）が設けられる見通しです。
宿泊業では、ワーケーション対応の施設改修や新業態への転換などが想定用途になります。なお、「ものづくり」という名称ですがサービス業も対象です。
残り数回の公募を経て統合予定です
宿泊施設が使える自治体独自の補助金
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国の制度だけでなく、自治体が独自に実施している宿泊施設向けの補助金もあります。
対象地域は限定されますが、国の補助金と併用できるケースもあるため、施設の所在地で使える制度がないかチェックしておきましょう。
ここでは、宿泊施設向けの独自補助金を実施している3つの自治体を紹介します。
札幌市：宿泊施設受入環境整備補助事業
札幌市内の宿泊施設を対象に、インバウンド対応やバリアフリー化、デジタル化などの受入環境整備を支援する補助金です。
多言語対応、Wi-Fi整備、セルフチェックイン機の導入など幅広い用途に活用できます。
令和7年度の募集は終了していますが、例年実施されている制度のため、令和8年度の公募情報を確認しておきましょう。
長野県：宿泊事業者のDX支援事業補助金
令和8年6月に施行予定の宿泊税への対応と、生産性向上に向けたDX投資を支援する補助金です。
①宿泊税対応のシステム改修（補助率10/10）と②DX投資支援（補助率2/3、上限300万円）の2事業があります。
令和7年度の募集は終了していますが、宿泊税の施行に伴い令和8年度も同様の制度が実施される可能性があるため、最新情報を確認しておきましょう。
福岡市：宿泊事業者受入環境充実支援補助金
福岡市内の宿泊施設を対象に、インバウンド対応・災害対応・デジタル化・バリアフリー・人材確保・魅力向上の6分野にわたる費用を支援する補助金です。
対象範囲が非常に広く、自動チェックイン機の導入から求人広告費、スタッフ研修費まで活用できます。
令和7年度の募集は終了していますが、こちらも例年実施されている制度です。令和8年度の公募開始を待ちましょう。
上記以外にも、宿泊施設向けの補助金を独自に設けている自治体は全国に多数あります。
「自治体名 宿泊業 補助金」で検索すれば、地域の制度を見つけやすいので、ぜひ一度調べてみてください。
＼採用で経営改善した事例多数 ／
採用成功事例を見てみる宿泊施設が補助金を活用する際の注意点
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補助金は経営改善や設備投資に役立つ制度ですが、申請時には注意すべき点も多くあります。
ここでは、宿泊施設が補助金をスムーズに活用するための基本的なポイントを解説します。
自社施設が対象かどうか確認する
補助金には、「対象業種」や「従業員数」などの細かな要件があります。
宿泊業といっても、ホテル、旅館、民泊など形態によって条件が異なることも珍しくありません。
まずは自分の施設が対象に含まれているかどうかを制度概要で必ず確認しましょう。
補助金は「後払い」だと理解しておく
多くの補助金制度では、先に設備やシステムを導入・支払いを済ませたうえで実績報告を行い、その後に補助金が支給されます。
採択されてもすぐに入金されるわけではなく、数カ月かかるケースも珍しくありません。一時的に自己資金や借入で対応できるか、事前にキャッシュフローを確認しておきましょう。
申請書には目的や計画を具体的に書く
審査では、「何のために補助金を使うのか」「どんな変化を目指すのか」が重視されます。
たとえば「自動チェックイン機を導入し、フロントの夜間スタッフを2名から1名に削減する」のように、導入する設備・解決したい課題・期待される効果をセットで書くと説得力が増します。
困ったら専門機関に相談する
補助金の申請が不安な場合は、商工会議所・商工会、観光協会、または補助金事務局のサポート窓口などに相談してみましょう。
書類作成のポイントや不明点を早めに確認しておくことで、申請ミスや手戻りを防ぐことができます。
宿泊施設の補助金導入事例
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実際に補助金を活用して、省エネ対策や業務効率化に成功した宿泊施設の事例を紹介します。
補助金の具体的な使い方や導入効果を知ることで、自社の施設での活用イメージを描きやすくなるでしょう。
【神奈川県】省エネ設備の導入で電気代を約80%削減
神奈川県のある宿泊施設では、観光庁の「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」を活用しました。
地下駐車場の排気ファンにインバータ制御を導入し、あわせてCOセンサも設置。安全性と省エネルギーを両立しています。
施工費の1/2が補助され、電気代は約80%削減。投資回収は約1.5年と短期間で達成されました。
【大分県】PMS導入でフロント業務を効率化
大分県のあるホテルでは、観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」を活用して、ホテル管理システム（PMS）を導入しました。
紙ベースの情報共有から脱却し、フロント業務の効率化や厨房との連携強化を実現しています。
スタッフの作業負担が軽減され、休暇取得がしやすくなるなど、働きやすい職場づくりにもつながりました。
補助金だけでは解決しない？宿泊施設の人材不足問題
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ここまで紹介してきた補助金を活用すれば、設備投資やDX化は大きく前進します。
しかし、多くの宿泊施設にとって人材不足は依然として深刻な課題であり、設備を整えるだけでは解決しないケースも少なくありません。
設備を入れても人がいない現実
自動チェックイン機やPMSを導入しても、それを運用・管理するスタッフがいなければ投資効果は半減します。
宿泊業・飲食サービス業の離職率は令和7年上半期で10.3%と依然として高水準で、帝国データバンクの調査でも旅館・ホテルの44.0%が人手不足と回答しています。
DXやスポットワークの普及で改善傾向にあるとはいえ、設備投資と並行して人材の確保・定着に取り組まなければ経営改善の効果は限定的です。
採用チャネルの多様化が急務
宿泊業では正社員だけでなく、パート・アルバイトや外国人スタッフなど、複数の雇用形態を組み合わせた採用が安定経営のカギになります。
しかし、一般的な求人媒体だけでは宿泊業界の特殊な勤務体系や求められるスキルを理解した人材にリーチしにくいのが現状です。
業界の事情に精通した採用チャネルを活用することで、ミスマッチを減らし、定着率の向上につなげることができます。
宿泊業特化の採用支援という選択肢
宿泊業の採用課題を解決するには、業界の勤務体系や求められるスキルを理解したうえでマッチングできる専門的な採用支援が有効です。
おもてなしHRは、宿泊業界に特化した採用支援サービスとして、正社員・パート・外国人スタッフそれぞれの採用をサポートしています。
補助金で設備投資の見通しが立ったら、ぜひ人材面の課題もお聞かせください。
＼おもてなしHRのサービスがわかる／
サービスの資料請求をする宿泊施設が使える補助金に関するよくある質問
ここでは、宿泊施設が使える補助金に関するよくある質問をまとめました。
補助金は小規模旅館や家族経営の宿でも申請できますか？
補助金の申請って難しそうです。専門知識がないと無理ですか？
補助金はいつまでに申請すればいいですか？
補助金に採択されないこともあるんですか？
宿泊施設の設備投資は補助金で、人材確保はおもてなしHRで
2026年度は、省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金など、宿泊施設が活用できる補助金が複数用意されています。
一方で、制度の再編や統合も進んでいるため、最新の公募情報をこまめにチェックすることが大切です。
設備投資で業務効率化を進めつつ、それを支える人の確保にも目を向けることで、経営基盤はより強固になります。
おもてなしHRでは、宿泊業界に特化した採用支援を通じて、施設ごとの人材課題を一緒に解決します。
＼自社の採用計画をプロと整理／
出典：中小企業省力化投資補助金 出典：デジタル化・AI導入補助金2026出典：観光地・観光産業における省力化投資補助事業/観光庁出典：宿泊施設サステナビリティ強化支援事業/観光庁出典：令和8年度省エネルギー投資促進支援事業費補助金（2026年度・省エネ補助金・設備単位型）/脱炭素化支援株式会社出典：観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業/観光庁出典：ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業/中小企業庁出典：令和7年度札幌市内宿泊施設受入環境整備補助事業を実施します/札幌市出典：宿泊事業者のDX支援補助金/長野県出典：【ホテル・旅館・簡易宿所用】福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金/福岡市
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