観光需要の回復が進む一方で、人手不足や古くなった設備の更新などに悩む宿泊施設も少なくありません。
「人を増やしたいけれど採用が難しい」「改修したいけれど費用が出せない」と感じている方もいるのではないでしょうか。
このような状況の施設にとって頼りになるのが、国や自治体による補助金制度です。とはいえ、制度の数が多く、「どれを選べばいいのかわからない」「申請が難しそう」と迷ってしまうことも少なくありません。
この記事では、2025年8月時点で宿泊施設が申請できる補助金制度を、「現在募集中」「今後募集予定」「すでに募集終了」に分けて整理しました。
また、観光庁や厚生労働省などが提供する制度の概要・補助率・スケジュールに加えて、申請時の注意点もわかりやすく解説しています。
【募集中】宿泊施設が申請できる補助金
2025年8月時点で、申請できる補助金の中から、宿泊施設でも活用しやすい主な制度をまとめました。
対象となる設備やITシステム、補助金額、必要書類などを比較しながら、「今できる対策」を見つける参考にしてください。
| 補助金名 | 申請受付期間 | 申請に必要な主な書類 |
|---|---|---|
| 観光産業再生促進事業 | 2025/7/12（水）～2025/9/26（金）17:00 | 事業計画申請書、費用積算書、事業計画書、整備箇所写真、図面、見積書（2者以上）、カタログ（任意）、事業再生アクションプラン、対象債権者による確認書等、旅館業法営業許可証の写しなど |
| IT導入補助金2025 （通常枠・インボイス枠など） |
4次締切：～2025年8月20日（水） 5次締切：～2025年9月22日（月） 複数社連携IT導入枠：～2025年8月20日（水） |
履歴事項全部証明書、法人税の納税証明書、賃金状況報告シート、取引先一覧（対象枠による）など |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 2025/8/4（金）10:00～2025/8/29（金）17:00 | 実在確認書類、決算書、従業員・役員・株主の確認書類、事業計画関連書類など |
観光産業再生促進事業
債務を抱える宿泊施設の再建を支援する補助制度です。事業再生計画に沿って、設備改修やシステム導入（DX）などにかかる費用をサポートします。
- 対象：宿泊事業者
- 補助額：上限700万円（補助率2/3）
- 対象経費：施設・設備の改修、PMSや会計システムなどの導入、関連するホームページ整備など
IT導入補助金2025
宿泊業を含む中小企業・小規模事業者が、生産性向上や制度対応に向けたITツールを導入する際に活用できる補助金です。導入目的や連携体制に応じて4つの枠があります。
通常枠
業務効率化や課題解決を目的としたITツール（例：予約管理システム、会計ソフト等）の導入を支援します。
- 補助額：最大450万円
- 補助率：1/2～2/3以内（条件あり）
インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済機能を備えたソフトウェアやハードウェアの導入を支援します。
- 補助額：最大350万円（PC・レジ等は20万円まで）
- 補助率：2/3～4/5以内（条件により異なる）
セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃対策として、専門サービスやセキュリティ機能を備えたツールの導入にかかる費用を支援します。
- 補助額：5万円～150万円
- 補助率：小規模事業者＝2/3以内、中小企業＝1/2以内
複数社連携IT導入枠
商店街や観光地域の複数事業者が連携してITツールを導入する場合の特別枠です。外部専門家の活用費用なども支援対象です。
- 補助額：最大3,000万円（構成員数に応じて変動）
- 補助率：ソフトウェア＝最大4/5、ハードウェア＝1/2、他経費＝2/3以内
中小企業省力化投資補助金（一般型）
人手不足の深刻化を受け、省力化・自動化を進めたい中小企業等を支援する補助金です。
IoT機器やロボット、デジタル技術の導入を通じて、生産性向上・売上拡大・賃上げの実現を後押しします。
- 対象：中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、NPO法人、社会福祉法人など
- 補助率：750万円～8,000万円（従業員数により上限が異なる）
- 対象経費：IoT機器やロボットなど、省力化につながる設備の導入費・システム構築費
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【今後公募予定】宿泊施設が申請できる補助金
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補助金の中には、今後公募開始が予定されている制度もあります。今後の公募に備えて、どのような補助金があるのか確認しておきましょう。
| 補助金名 | 申請受付期間 | 申請に必要な主な書類 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 2025/10/3（金）～2025/11/28（金）予定 | 事業支援計画書、貸借対照表および損益計算書（直近1期分）、株主名簿（該当者のみ）、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書など |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者による販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。経営計画に基づいた広告宣伝やITツール導入など、幅広い用途で活用できます。
- 対象：常時使用する従業員が20人以下（宿泊・娯楽業の場合）の小規模事業者
- 補助額：上限50万円（補助率2/3）
- 対象経費：予約システムやホームページの改修、広告費、ITツールの導入、設備更新など
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【募集終了】宿泊施設が申請できる補助金
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すでに公募が終了した補助金の中にも、今後再募集の可能性がある制度があります。過去の募集内容を参考に、自施設で使えそうな補助金をチェックしておきましょう。
| 補助金名 | 申請受付期間 | 申請に必要な主な書類 |
|---|---|---|
| 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業 | 2025年の公募は終了 | 事業支援計画書、事業計画書、費用積算書、整備箇所写真、図面、見積書（2者以上）、カタログ、宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン、有価証券報告書、観光施設における心のバリアフリー認定制度など |
| 観光地・観光産業における人材不足対策事業 | 2025年の公募は終了 | 事業計画書、設備等導入前の写真、旅館業法上の許可証、製品のカタログ等、見積書・相見積書など |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 | 2025年の公募は終了 | 事業計画書、補助経費に関する誓約書、賃金引上げ計画の誓約書、決算書等、従業員数の確認資料など |
| 業務改善助成金 | 2025年の公募は終了 | 業務改善助成金交付申請書、国庫補助金所要額調書、事業実施計画書など |
| 事業再構築補助金 | 2025年の公募は終了 | 事業計画書、決算書等、ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報、従業員数を示す書類、固定資産台帳、収益事業を行っていることを説明する書類など |
宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設の省エネ設備導入や環境負荷低減の取り組みを支援する補助金です。
照明や空調設備の更新、断熱材の設置、太陽光発電の導入などが対象となります。
- 対象：宿泊事業者
- 補助額：上限1,000万円（補助率1/2）
- 対象経費：省エネ型空調や照明、節水トイレ、断熱材、太陽光発電設備などの導入費
観光地・観光産業における人材不足対策事業
宿泊業における人材不足の解消とサービス水準の向上を目的とした補助金です。
業務の効率化に役立つ設備導入やシステム整備などを支援します。人材を効果的に配置し、業務効率を高める取り組みが補助対象です。
- 対象：宿泊事業者（高付加価値経営ガイドラインに基づく登録施設）
- 補助額：上限500万円（補助率1/2）
- 対象経費：自動チェックイン機などの無人化設備、予約管理システムやAI機器など
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業や小規模事業者による革新的な設備投資を支援する制度です。
働き方改革、インボイス制度対応、賃上げなど、変化する経営環境に対応しながら新たな製品・サービスの創出や業務プロセスの改善を目指す取り組みに活用されています。
製品・サービス高付加価値化枠
顧客に新たな価値を提供する革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備投資が補助対象となります。
単なる設備導入だけでは対象にならず、開発要素が必要で、機械装置・システム構築費（必須）などが該当します。
- 補助額：100万円～2,500万円（従業員数により上限が異なる）
- 補助率：中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者2/3
グローバル枠
海外展開やインバウンド対応によって国内の生産性を高める取り組みが補助対象です。
海外市場開拓、海外企業との連携、外国人旅行者向けのサービス改善などが該当します。
- 補助額：100万円～3,000万円
- 補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
業務改善助成金
最低賃金の引き上げとあわせて、生産性向上に資する設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。
事業場内の最低賃金を引き上げた場合、設備導入や業務効率化、人材育成にかかる費用の一部が助成されます。
- 対象：宿泊事業者
- 補助額：上限1,000万円（補助率1/2）
- 対象経費：省エネ型空調や照明、節水トイレ、断熱材、太陽光発電設備などの導入費
事業再構築補助金
ポストコロナ時代の経済変化に対応するため、新分野展開・業態転換・事業再編など、思い切った事業転換に取り組む中小企業を支援する補助金です。
成長分野進出枠
ポストコロナ時代に対応し、成長分野への大胆な事業再構築を行う中小・中堅企業を支援する類型です。
国内市場の縮小など、構造的課題に直面している業種に対し、思い切った業態転換や事業転換を促します。
- 補助額：1,500万円～6,000万円（従業員規模により異なる）
- 補助率：中小企業1/2（短期の大規模賃上げ実施で2/3）、中堅企業1/3（同左で1/2）
GX進出枠
グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決を目的とする取り組みを行う企業向けの枠です。
脱炭素化や環境分野の取り組みを通じて、企業の競争力とサステナビリティを高めることを目指します。
- 補助額：3,000万円～1億円（中小・中堅企業の規模により異なる）
- 補助率：中小企業1/2（短期の大規模賃上げ実施で2/3）、中堅企業1/3（同左で1/2）
コロナ回復加速化枠
最低賃金の引き上げの影響を大きく受ける事業者を対象に、コロナ後の経営基盤立て直しを支援する枠です。
人件費圧迫に対する対応として、事業再構築を後押しします。
- 補助額：500万円～1,500万円（従業員数により異なる）
- 補助率：中小企業3/4（債務借換未実施で2/3）、中堅企業2/3（同左で1/2）
宿泊施設が補助金を活用する際の注意点
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補助金は経営改善や設備投資に役立つ制度ですが、申請時には注意すべき点も多くあります。ここでは、宿泊施設が補助金をスムーズに活用するための基本的なポイントを解説します。
自分の施設が対象かどうか確認する
補助金には、「対象業種」や「従業員数」などの細かな要件があります。
宿泊業といっても、ホテル、旅館、民泊など形態によって条件が異なることもあるため、まずは自分の施設が対象に含まれているかどうかを、制度概要で必ず確認しましょう。
補助金は「後払い」が基本
多くの補助金制度では、先に設備やシステムを導入し、支払いを済ませたうえで実績報告を行い、その後に補助金が支給されます。
申請が通ってもすぐにお金がもらえるわけではないため、一時的に自己資金や借入で対応できるかを考えておくことが重要です。
申請書には目的や計画を具体的に書く
審査では、「何のために補助金を使うのか」「どんな変化を目指すのか」が重視されます。
「チェックインを無人化して人手不足を解消したい」といった具体的な目的を示し、設備導入の背景や効果を数値やストーリーで伝えると、説得力が増します。
困ったら専門機関に相談する
補助金の申請が不安な場合は、商工会議所・商工会、観光協会、または補助金事務局のサポート窓口などに相談してみましょう。
書類作成のポイントや不明点を早めに確認しておくことで、申請ミスや手戻りを防ぐことができます。
宿泊業の情報はおもてなしHRまで。補助金について聞いてみる
宿泊施設の補助金導入事例
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実際に補助金を活用して、省エネ対策や業務効率化に成功した宿泊施設の事例を紹介します。補助金の具体的な使い方や導入効果を知ることで、自社での活用イメージを描きやすくなるでしょう。
【神奈川県】活用補助金：宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
神奈川県のある宿泊施設では、観光庁の補助金「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」を活用しました。
地下駐車場の排気ファンにインバータ制御を導入し、あわせてCOセンサも設置。安全性と省エネルギーを両立しました。
施工費の2分の1が補助され、電気代は約80％削減。投資回収は約1.5年と短期間で達成されています。
【大分県】活用補助金：観光地・観光産業における人材不足対策事業
大分県のあるホテルでは、観光庁の補助金「観光地・観光産業における人材不足対策事業」を活用して、ホテル管理システム（PMS）を導入。
紙ベースの情報共有から脱却し、フロント業務の効率化や厨房との連携強化を実現しました。
スタッフの作業負担が軽減され、休暇取得がしやすくなるなど、働きやすい職場づくりにもつながっています。
宿泊施設が使える補助金に関するよくある質問
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補助金の対象や申請の流れについて、不安や疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。ここでは、宿泊業の現場でよく寄せられる質問とその答えをまとめました。
補助金は小規模旅館や家族経営の宿でも申請できますか？
補助金の申請って難しそうです。専門知識がないと無理ですか？
補助金の申請にお金はかかりますか？
補助金はいつまでに申請すればいいですか？
補助金に採択されないこともあるんですか？
補助金に関して相談できる窓口はありますか？
補助金も使って人材を採用したい。おもてなしHRに相談する
補助金は宿泊施設のこれからの経営を支える手段
人手不足や設備の老朽化、業務のデジタル化対応など、宿泊業を取り巻く課題は年々複雑化しています。
そうした中、補助金は「今ある課題を乗り越え、次のステージに進むためのきっかけ」として活用できる重要な制度です。
宿泊施設でも使える補助金は多数あり、内容によっては小規模旅館や家族経営の宿でも申請が可能です。
制度の目的や補助率、対象経費をしっかり確認したうえで、自分たちの取り組みに合った補助金を選ぶことが大切です。
そして、補助金を活用して設備やシステムを整えたあとは、その環境を活かせる人材の採用・育成も重要なステップとなります。
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