退職後、住民税の納付はどうなるの？
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勤務先を辞める際には、さまざまな準備が必要ですよね。退職後の住民税についても、今後の納付がどうなるのか、しっかりと理解し備えなければなりません。
この記事では退職後に、住民税をどのように納付していくのかについて解説します。住民税の概要や税額の計算方法、注意点についても触れるので、退職後に慌てることがないよう、しっかり押さえてくださいね！
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そもそも住民税とはどういうものなのか
まずは住民税は何のための税なのか、どのような計算で税額が決まるのかを見てみましょう。
住民税の概要
住民税は、都道府県や地区町村が、行政サービスの提供を維持することを目的として徴収されています。役所や学校、図書館といった公的施設の運営やゴミ処理、消防・救急などに掛かる費用が、住民税でまかなわれているのですね。
住民税の納付期間は3月〜6月で、給与から天引きされる「特別徴収」と納付書を使って、コンビニエンスストアなどから納める「普通徴収」とがあります。
特別徴収の場合は、1年間の住民税を12分割して毎月の給与から納めることが原則。普通徴収では一括納付か、3カ月ごとに4分の1ずつ納める分割納付のいずれかです。
住民税の計算方法
退職後、計画的に住民税を納めていくためには、住民税額の目安を把握することが重要。
住民税は、所得金額に応じて算出される「所得割」と、課税対象となる住民が一律の金額を納める「均等割」とで成り立っています。
所得割は前年1月1日～12月31日までの収入から、基礎控除と給与所得を差し引いた「所得金額」をもとに算出されます。市民税・県民税の内訳は地域によってさまざまですが、トータルして所得金額の10％が、所得割の金額になります。
所得割に、地域ごとに定められた均等割を足した金額が1年間の住民税です。均等割の金額は、市町村のホームページで確認できるので、チェックしてみてくださいね。
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退職のタイミングで変わる住民税の納付方法
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会社員として働いている人は、特別徴収で住民税を納めていることが一般的です。給与天引きができなくなる退職後は、どのような方法で住民税を納付するのでしょうか。
退職のタイミングによって異なる、住民税の納付方法を見ていきましょう。
1月1日～4月30日の退職
住民税は、毎年6月に納付期間が区切られます。
1月1日〜4月30日までに退職すると、5月までに納めるべき住民税が残っているため、しっかりと納めなければなりません。
残った住民税は最後の給与や退職金からの天引きで一括納付することになります。最後の給与や退職金で住民税をまかなえない場合は、天引き後の残金を普通徴収で納めます。
5月1日～5月31日の退職
5月1日〜5月31日までの間は、住民税をシンプルに納めて退職できます。
その期間に納めるべき住民税が5月分だけ残っている状態のため、1カ月分の住民税が最後の給料や退職金から天引きされて、クリアな状態になります。
6月以降の住民税は、再就職先で特別徴収の手続きをしない限り普通徴収。納付書が届くので、コンビニエンスストアや銀行の窓口などから納めましょう。
6月1日～12月31日の退職
納付期間の区切りを過ぎた6月1日〜12月31日までに退職する場合は、退職時に翌年5月までの住民税を一括納付するか、普通徴収にして自分で納めるかを選択できます。
普通徴収を選択した場合は、再就職後に新しい職場で特別徴収に切り替えることも可能です。ただし、手続きが納付期限に間に合わない分の住民税は、普通徴収で納めなければなりません。
転職先が決まってからの退職
すでに転職先が決まっている場合、必要な手続きをすることで、転職先で特別徴収での納付を続けられます。
まず、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を発行してもらいます。「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」には、転職前の企業と転職後の企業が、それぞれ必要な情報を記入する欄があります。
欄を埋めてもらい、転職先の企業を通して市町村に提出すれば、転職先の給与から住民税が天引きされます。
退職時に住民税で注意したいポイント3選
退職時の住民税は、思いがけなく高額になる場合などがあります。しっかり押さえておかないと、困ることになる注意ポイントを把握しましょう。
納付金額に注意
前述の通り、住民税の金額は前年の所得額に左右されます。転職によって賃金が下がったり、すぐに再就職しなかったりすると、納付に苦労するかもしれません。
特に、普通徴収の場合は一括納付か、3カ月ごとに4分の1ずつ納付するかなので、1回あたりの納付額が大きいことも忘れずに。
住民税を納めることを計算に入れ、金銭的な余裕を持って退職することが望ましいでしょう。
納付困難でも放置しない
住民税の納付が困難でも、放置することはNGです。住民税を納付せず、そのままにしておくと延滞税が発生し、より高い金額を納める羽目になります。
また、財産の差し押さえが実行されることもあり得ます。納付が困難な場合は役所の窓口などで相談してくださいね。
引越しが伴う転職では住所異動も忘れずに
遠方の企業に転職したり、転職先の寮に入居したりと、転職には引越しが伴う場合がありますよね。
引越しが伴う転職の場合は、すみやかに住所異動の手続きを取りましょう。住所異動の手続きをすることで、住民税の納付先が切り替わります。
手続きをせず、放置していると5万円以下の過料が課せられる場合があるので、注意してくださいね。
退職時は住民税の納付にしっかり備えよう！
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住民税は、安全で快適な暮らしを支えるための大切な税金です。退職の際にはしっかり備えて、スムーズに納付してくださいね！
なお、転職に関する悩み事は、転職エージェントへの相談もおすすめです。ホテル・旅館への転職は、おもてなしHRにご相談ください。
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