中小企業の採用・人事の悩みとは?宿泊業界の採用・人事の悩み解決のポイント!

厚生労働省の発表によると、2019年の全国有効求人倍率は1.60倍と、売り手市場が続いています。採用活動を行っているものの、成果が伴わない、人材が定着しないなど、採用・人事に頭を抱えている中小企業も多いのではないでしょうか。中小企業の採用・人事の現状や課題を整理するとともに、採用活動のポイントを解説します。

中小企業の採用・人事の現状

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中小企業の採用・人事の現状はどのようになっているのでしょうか。全業種の現状をみて、傾向を把握しましょう。

 

有効求人倍率は高水準を維持

2008年のリーマン・ショックの影響を受け、一時的に低下した有効求人倍率でしたが、2009年から緩やかに上昇を続け、2019年度では、有効求人倍率は1.60倍と、2018年度と比較し0.1倍減少したものの、高水準を保っています。

 

2017年、これまで過去最高だった1990年バブル期の1.46倍を超え、話題となったことが記憶に新しいという方も多いのではないでしょうか。

 

「有効求人倍率は過去最高!」など、ここ数年、売り手市場が続いているという報道が多くみられるようになり、就職・転職者が有利になる状況が続く一方、企業としては人手不足が一層深刻になっている言えます。

 

参照:一般職業紹介状況 / 厚生労働省

 

中小企業と大手企業の差

全国・企業全体での有効求人倍率が上昇を続ける中、注目したいのが中小企業と大手企業の採用・人事に差です。企業規模により、明らかに未充足率(求人に対しての採用見込みの割合)に差が生じた調査結果となっています。

 

2018年度の中小企業白書によると、製造業の従業員数300名以上の企業は平均約0.6倍というの未充足率に対し、従業員数300名未満の未充足率は平均約2.27倍という結果でした。

 

非製造業に関しても、従業員数300名以上の企業の未充足率は平均約1.85倍なのに対し、300名未満の未充足率が平均約3.2倍となっており、企業規模が小さい企業ほど、より深刻な人手不足であることがデータから読み取ることができます。

 

企業規模の小さい中小企業は、大手企業と比較し、収入が少ないこと、労働条件が悪いことなどの理由から、入職が阻まれる傾向が強いという調査結果もあるようです。

 

参照:従業員規模別に見た、人材の未充足率 / 中小企業白書

 

中小企業が利用する採用方法

新卒採用・中途採用ともに中小企業が最も多く利用している採用方法は、ハローワークへの登録です。無料で登録ができるということもあり、新卒採用で利用したことがあると答えた企業は、28.4%、中途採用では69.0%にも上りました。

 

その他、下記のような手段を用いて採用を行っている企業が多いようです。

 

  • ・新卒採用の採用手段(活用順)
     ┗教育期間の紹介
     ┗知人・友人(親族含む)の紹介
     ┗自社ホームページでの告知

 

  • ・中途採用の採用手段(活用順)
     ┗知人・友人(親族含む)の紹介
     ┗就職情報誌や新聞・雑誌等の求人広告
     ┗人材紹介会社の仲介

 

参照:採用手段ごとの利用実績及び採用実現率(新卒・中途) / 中小企業白書

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宿泊業界の中小企業も採用・人事に悩みを抱えている

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前項では、全業種の採用・人事動向をご紹介しましたが、中小企業・宿泊業界のみでみた場合の人材確保はさらに深刻と言えます。

 

日本銀行の2019年の調査結果によると、中小企業の全産業の中で最も雇用人員が不足しているという指数を示したのは、宿泊・飲食サービス業でした。全産業指数が-34に対し、宿泊・飲食サービス業は-64と、数値からみても圧倒的に人手が不足していると判断できます。

 

宿泊業界は、インバウンド需要が高まり、利用客は増える一方で、就業者数はほぼ横這いの状態に留まってしまっており、さらには他業種と比較しても離職率の高さが突出しています。

 

中小企業の宿泊業界での採用・人事が、多くの悩みを抱えることも頷けます。

 

参照:短観(業種別計数)一覧 / 日本銀行

 

中小企業における採用・人事の悩みとは?

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中小企業全体における採用・人事の具体的な悩みとはどのようなものなのでしょうか。よくある事例を交え、ご紹介します。

 

採用専属の担当者を置くことができない

中小企業は大手企業とは異なり、少数の従業員で企業を支えています。幅広い業務を手がけているという従業員も多く、採用専属の人員を割り当てるほどの余裕がない、という企業が多いようです。

 

また、決裁権を持つ社長自ら採用を行う場合なども多く、採用活動にかける時間を十分にとることができない、という悩みもよく耳にします。

 

優秀な人材の確保ができない

業務内容の豊富さや個人での裁量権の大きさなど、高い志を持って入職する人材がいても、厳しい労働環境の中でモチベーションを維持し続けることができなかったり、企業の知名度が低く、そもそも応募が集まらない、ということもあるようです。

 

採用・人事に対するコストが足りない

優秀な人材確保のために採用・人事コストをを捻出しようとするものの、その他の経営費用を減らすことが難しかったり、ハローワークや知人の紹介などであれば採用・人事コストは無料であるため、他経費に充ててしまうということもあるようです。

 

採用した人材が定着しない

「働いてみたら、入社前に聞いていた話とギャップがあった」、「経験者と聞いていたが、手段や情報が過去のもので仕事を任せられない」など、企業の入職者のミスマッチから、人材が定着せず、早期離職に繋がってしまう企業もあるようです。

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中小企業の採用・人事で気を付けておくべきポイント

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中小企業の採用・人事で気を付けておくべきポイントはどのようなものなのでしょうか。悩みの解決策のひとつとして、気を付けておくべきポイントを4点ご紹介します。

 

企業全体で採用活動を行う

採用担当者を設ける余裕がないと悩み、採用活動が滞ってしまっている企業も多くあるのではないでしょうか。また、優秀な採用担当者がいる場合でも、担当が離職してしまうと、企業としての人材確保の土台を失ってしまうということに繋がり兼ねません。

 

そのような場合は、担当者を設けるということにこだわらず、企業全体で採用活動を行うというのもひとつのポイントです。

 

経営者が中心となり、面接の人員、日程調整の人員、企業HPへの更新業務に割く人員などを割り振りし、企業全体で採用活動を行っているという文化を根付かせることで、採用ノウハウを定着させていきましょう。

 

採用活動の期間を設定する

求職者の動きが活発になる時期は、年明け1月から4月までの4ヶ月間です。

 

この期間中は、採用活動を1日・週・月ごとに設ける、などという明確な期間設定をすることで通常業務と採用活動にメリハリをつけることができ、メリハリがついた結果、生産性の高い採用活動が期待できます。

 

また、上記期間での採用活動をあえて実施せず、時期をずらすというのもひとつの手です。競合他社の露出が少ない時期に、集中的に自社をPRするのも良いかも知れません。

 

就活サイトや自社HPで情報を発信する

スマートフォンの普及により、就職活動にインターネットの利用は必須といっても過言ではありません。

 

就活サイトや自社HP、SNSなど、企業のことを調査はインターネットで済ませてしまう、という求職者もいるようですので、いつ求職者の目に届いてもよいように、情報の発信をこまめに行いましょう。

 

採用ノウハウを確立する

「企業全体で採用活動を行う」でも警鐘を鳴らした通り、企業として、個人に頼りきりの採用方法は危険です。

 

採用活動は、企業・求職者・社会の状況など、あらゆる場面で影響があり、日々目まぐるしく変わっていくため、以前まではうまくいっていた採用活動が、近年はうまくいかなくなるということも考えられます。

 

まずは、自社に適した採用活動を行えるような体制を作るため、様々な方法を試し、体制ができた後には時に振り返ることで、より良い採用活動を行うことができるでしょう。

 

宿泊業界における中小企業の採用・人事のポイント

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前項を踏まえ、宿泊業界で気を付けておくべき採用・人事のポイントを3点ご紹介します。

 

しっかりと自社のデメリットも提示する

接客業の花形ともあり、人気の高い宿泊業界ですが、長期の労働時間や収入面の不安などによる離職率の高さが課題です。入職後にネガティブな印象を抱かれないよう、求職段階からしっかりとデメリットを提示することが大切です。

 

労働環境の見直しを行う

昨今の働き方改革などにより、連休を制度化したり、ホテル・旅館の優待のみならず、マッサージの無料化を行うなど、生活サービスに直結した福利厚生を充実させているという企業も増えてきました。

 

他業種に対抗した労働環境の改善は難しいことも多いはずなので、まずは同業種の企業の労働環境をチェックしてみてはいかがでしょうか。

 

必要に応じ、労働環境の見直しを行うことで、求職者のみならず現従業員の満足度も向上するはずです。

 

アウトソーシング(外部委託)を活用する

そうは言っても、人材採用に人員を配置することができない、といった企業もあるでしょう。そんな場合は、他社へのアウトソーシング(外部委託)を活用してみるのも良いかもしれません。

 

募集条件の整理や説明会の実施、求人広告への出稿や管理、など一部の業務のみでも委託することができる企業もあるようです。

 

業務そのものを代行してもらうことにより、採用活動にかかる工数を削減することが可能です。

 

中小企業ならではの魅力を伝え素敵な人材を確保しよう

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求職者の多くは、未だ大手企業の入職を希望していますが、約半数の求職者は中小企業に就職しているという事実もあります。

 

中小企業では、社員間の結束力が強まりやすい、地域への貢献度が高い、など大手企業にはない魅力がたくさんありますので、自社の魅力を存分に伝え、素敵な人材を確保できる体制を作り上げてくださいね。

 

ホテル・旅館などの宿泊業界での採用・人事で悩みを抱えている企業がありましたら、当社へのご相談もお気軽にお待ちしております。

 

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