ボーナスが下がった・減った……。勤務先に理由を聞くのはOK？

楽しみにしていたボーナスが下がったら、誰もががっかりするはずです。

ボーナスを使って何をしようか、何を買おうか計画を立てていた場合、思い通りにいかなくなることもあるでしょう。

また、生活に影響が出ることも考えられます。ボーナスが下がることには、どのような理由があるのでしょうか。

また、下がった理由を会社に聞いてもよいのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

ボーナスが下がるのは違法ではない

まず押さえておきたいのは、ボーナス（賞与）は法律で支給が義務づけられているものではないという点です。

公務員を除き、民間企業では以下の内容を原則として企業が自由に定めることができます。

• ボーナス制度を設けるかどうか
• 年に何回支給するか
• 支給時期や算定方法

そのため、ボーナスの支給自体が労働条件として明記されていない場合や、就業規則・雇用契約書に定められた条件を満たしたうえでの変更であれば、支給額が下がったとしても直ちに違法とはなりません。

一方で、次のようなケースでは問題になる可能性があります。

• 雇用契約書や就業規則に「〇月と〇月に支給する」と明記されているにもかかわらず、正当な理由なく支給されない場合
• 他の従業員と比べて著しく不公平な減額が行われた場合
• 懲罰的・差別的など、合理性や社会通念を欠く理由で減額された場合

このようなケースでは、就業規則違反や違法と判断されるおそれがあります。

ボーナスが減った場合は、まず就業規則や雇用契約書の記載内容を確認し、「どこまでが会社の裁量で、どこからが問題になり得るのか」を冷静に整理することが重要です。

ボーナスが下がる・減る理由

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支給額が下がったボーナスを見て、「あんなに頑張ったのにこの金額？」「自分の評価はこの程度なのか」と落ち込んでしまうこともあるでしょう。

しかし、ボーナスの金額が減る背景には、個人の問題だけでなく、制度や会社全体の事情が関係しているケースも少なくありません。代表的な理由を見ていきましょう。

業績が振るわなかった

民間企業のボーナスは、企業の利益を従業員に還元する性質を持っています。

景気の悪化によって業績が落ち込んだり、施設の大規模改修などで多額の投資が必要になったりすると、従業員に分配できる利益そのものが減ってしまいます。

その結果、個人の働きぶりに関わらず、ボーナスの支給額が全体的に下がることもあります。ボーナスは、会社の業績に左右されやすいものだと理解しておくことが大切です。

評価が低かった

ボーナスの支給額は、会社全体の業績だけでなく、個人の評価をもとに決まることが一般的です。

目標の達成度や成果、会社への貢献度、業務への姿勢など、複数の項目を総合的に判断したうえで評価が行われます。

その結果、「利益や成果につながっていない」と判断されると、支給額が下がるおそれがあります。

どれだけ努力していても、評価基準に沿った結果が出ていなければ、高い評価やボーナスにはつながりにくい点は押さえておきたいところです。

業績連動型賞与が採用されている

「業績連動型賞与」とは、会社の経営状況や個人の成績に応じて支給額が変動する賞与制度です。

基本給×支給月数で算出される「基本給連動型賞与」と比べると、業績連動型賞与は支給額の振れ幅が大きくなりやすい傾向があります。

そのため、会社の業績や自身の成績が振るわなかった時期は、ボーナスが大きく減ったように感じることもあるでしょう。

急激な減額があった場合は、勤務先の賞与制度を一度確認してみるのも一つです。

評価の基準に変更があった

「これまでは納得できる金額だったのに、急にボーナスが減った」という場合、評価基準そのものが変更された可能性も考えられます。

評価されるポイントが変わると、以前と同じ働き方をしていても評価が伸びにくくなることがあります。

通常、評価基準の変更は事前または事後に周知されることが多いため、内容を確認したうえで、次回の評価に向けてどこを意識すべきかを整理しておくとよいでしょう。

ボーナスが下がった理由を勤務先に聞いてもよい？

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結論から言えば、理由を確認すること自体に問題はありません。

たとえば「会社全体の業績が振るわなかった」という説明であれば、状況を理解でき、気持ちの整理がつく場合もあります。

また、「個人評価が影響している」と言われた場合でも、どの点が評価につながらなかったのかを把握できれば、次回に向けた改善策を考える材料になります。

評価内容や詳細な点数まで開示されないケースもありますが、以下のような情報を聞ける可能性はあります。

• 評価の基準
• 重視されている項目
• 今後意識すべきポイント

ボーナスの金額に納得できないまま抱え込むよりも、前向きに活かすための確認として相談してみるのは、決して不自然なことではありません。

ボーナスが下がった場合の対処方法は？

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ボーナスの支給額が減って生活や将来設計に影響が出そうな場合は、早めに対処を考えることが大切です。ここでは、代表的な対処方法を見ていきましょう。

ボーナスの減額分を副業で補う

ボーナスをあてにして大きな買い物を予定していたり、ローン返済に充てるつもりだったりすると、減額は家計に直接影響します。

生活に支障が出るようであれば、副業によって不足分を補うという選択肢も考えられるでしょう。

ただし、副業に力を入れすぎて本業に影響が出てしまうと、次回以降の評価やボーナスに悪影響を及ぼすおそれもあります。

無理のない範囲で行うこと、そして勤務先で副業が認められているかどうかを事前に確認することが重要です。

転職を検討する

ボーナスが下がるということは、結果的に年収が下がることを意味します。

特に、会社全体の経営不振が理由でボーナスが減っている場合、「今後も年収が下がり続けるのでは」と不安を感じる方もいるでしょう。

経営状況が改善する見込みがなかったり、ボーナス額が年々下がっていたりする場合は、転職を視野に入れるのも一つの判断です。

ボーナスが下がる・減ることはどの企業でもあり得る

高いボーナスを期待できる企業を目指して転職するのも一つの方法ですが、ボーナスは必ずしも安定して支給されるものではありません。

そのため、ボーナスだけに注目するのではなく、安定した収入となる基本給、働きやすさに直結する福利厚生や労働環境といった点を重視して仕事を選ぶという考え方もあります。

転職を検討する際は、転職エージェントに相談しながら、自分の希望に合った企業を探していくとよいでしょう。

なお、おもてなしHRは宿泊業界に特化した転職エージェントです。宿泊業界への転職を検討している方や、業界のボーナス事情を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。