退職証明書は何に使う？受け取るためには？
New Africa – stock.adobe.com
これから退職や転職をしたいと考えているなら、「退職証明書」について理解しておいたほうが良いでしょう。
退職証明書は、その企業に勤め、退職したことを証明する書類です。似た書類として、離職票や在籍証明書がありますが、それらとはどのような違いがあるのでしょうか。
この記事では、退職証明書の概要や必要になる場面、受け取る方法などについて解説します。退職後、スムーズに新たなスタートを切るための参考にしてください。
宿泊業界に詳しいアドバイザーが、あなたに合う職場をいっしょにお探しします。
宿泊業界での職務経験はありますか？
退職証明書とはどのようなものなのか
まずは退職証明書が、どういった書類なのかを把握しましょう。離職票・在職証明書との違いも説明します。
退職証明書の概要
退職証明書は、企業が作成するもの。公文書ではありませんが、以下のようなことを証明する書類です。
- ・退職日
- ・使用期間
- ・業務の種類
- ・その事業における地位
- ・離職前の賃金
- ・退職の理由
退職時に必ず渡される書類ではありませんが、ほしいという申し出があった場合は、発行の義務があります。また、決まった形式はなく、退職者が希望する項目以外は記載できないことになっています。
離職票との違い
離職票は、国が交付する公的文書で、正式名称は「雇用保険被保険者離職票」。失業手当の申請に使用するもので、以下の内容が記載されています。
- ・雇用保険被保険者番号
- ・資格取得年月日
- ・離職年月日
- ・喪失原因
- ・事業所番号
- ・事業所名称等
離職票は、企業が退職者の「雇用保険被保険者資格喪失届」を、ハローワークに提出することによって交付され、退職者に郵送されます。
離職票が手元に届くまでには2週間程度の時間がかかります。一方、退職証明書は企業の対応によっては即日入手が可能。この違いを押さえておきましょう。
在籍証明書との違い
在籍証明書は、退職証明書と同じく企業が作成するもので、公的文書ではありません。
この書類は、企業に在籍していることや、していたことを証明するもの。ローンを組んだり、子どもを保育施設に預けたりする際に、提出が求められます。記載する内容は、以下のようなこと。
- ・入社年月日
- ・職種/職級
- ・雇用形態
- ・月の勤務日数や勤務時間
- ・勤務地
- ・給与額
退職証明書との違いは、必ずしも退職済みであることを証明する書類ではないことです。また、提出先から指定されたフォーマットに記載してもらうことが一般的です。
ホテル＆旅館業界の就職・転職についての記事
退職証明書が必要になる場面とは？
ponta1414 – stock.adobe.com
どういった時に退職証明書を使うのか分かっていれば、退職前に依頼して、スムーズに発行してもらうことができるはず。退職証明書が必要になる場面を、詳しく見ていきましょう。
国民健康保険・国民年金に加入するとき
退職後、国民健康保険と国民年金に加入する際に、退職証明書があると便利です。国民健康保険と国民年金へは、離職票があれば加入できますが、前述の通り離職票が手元に届くまでには、しばしの時間が掛かります。
離職票が届くのを待っている間に、病気やけがをしてしまうと、自費で病院に掛かることになります。退職証明書を使って素早く手続きすることが望ましいでしょう。
失業手当の手続きをするとき
失業手当の手続きをするときも離職票を使います。しかし、離職票の入手にはやはり時間がかかるため、退職証明書で代用することができるのです。
失業手当は失業中の生活を支える重要なもの。申請が遅くなるほど支給も遅くなるので、すぐに入手できる退職証明書を使って進めましょう！
なお、以下の記事では失業手当の受給に必要な書類について解説しています。併せてご一読ください。
転職先に提出を求められたとき
転職先の方針によっては、入社の際に退職証明書の提出を求められることがあります。
その目的は、直近の仕事が履歴書の内容と相違がないかどうかを確認するため。特に、公務員になる場合や、金融機関に転職する場合には、提出を求められることが多いと言われています。
転職活動が実って内定が出たら、退職証明書の提出が必要かどうかを確認しておくと良いでしょう。
元職場が退職証明書を発行してくれないときは？
kapinon – stock.adobe.com
概要の項目で解説した通り、企業は退職証明書を求められたら必ず発行しなければなりません。しかし、リテラシーの低い企業では、スムーズに発行してもらえないことも考えられます。
元職場が退職証明書を発行してくれない場合は、提出先に相談しましょう。国民健康保険と国民年金の加入や、失業手当の受給手続きであれば、代わりに使える書類がないかどうか、聞いてみてください。転職先にも素直に事情を話して、提出を待ってもらいましょう。
そして、退職証明書の発行を請求しても応じないのは、立派な法律違反です。一向に応じてもらえない場合は、労働基準監督署に相談してください。
なお、退職証明書の発行を請求できるのは、退職から2年間です。時効があることを忘れずに、素早く動いてくださいね。
退職後に不安があるときは転職エージェントに相談しよう！
「退職証明書をスムーズに入手できるか心配」「転職先にどのような書類の提出が必要なのかわからない」といった不安を感じるのであれば、転職エージェントに相談しましょう。転職エージェントは求人情報を探すところから、転職先への入社までしっかりと伴走してくれます。
ホテル・旅館への転職は、おもてなしHRが力になります。
Facebookでシェア
X(Twitter)で投稿
