社宅制度の内容とは？メリット・デメリットを解説！

社宅制度とは、企業が従業員の住居を貸与してくれる制度のことです。金銭的な負担が少ないことや、体ひとつで入居できるといったメリットがある一方で、隣近所に気を使う、転職のハードルが高くなるといったデメリットもあります。この記事では、社宅制度の概要やメリット・デメリットを詳しく解説します。税法上の扱いにも触れるので、ライフスタイルを考える際の参考にしてください。

社宅制度に関する理解を深めよう

求人情報を見ていると「社宅制度あり」といった文言を目にすることがあります。社宅制度とは具体的に、どういった制度なのでしょうか。

寮や住宅手当との違いや、社宅に入居するメリット・デメリットを見ていきましょう。

社宅制度の概要

まずは社宅制度の概要を理解しましょう。

社宅制度とは、企業が従業員に住宅を貸与する制度。企業の所有物件に住まわせる「社有社宅」と、企業が持ち主から物件を借りて従業員を住まわせる「借り上げ社宅」とが存在します。

「寮」と呼ばれる場合もありますが、社宅と寮に明確な違いはありません。企業によっては家族単位で住める住宅を「社宅」と呼び、単身者向けの住宅を「寮」と呼んで区別することはありますが、制度としては同じものだと言えるでしょう。家賃は給与天引きされることが一般的です。

また、「家賃補助」や「住宅手当」と呼ばれる制度もあります。これらは給料にプラスして手当が支給されるスタイルで、賃貸契約を結んで家賃を支払ったり、住宅ローンを返済したりするのは入居者です。社宅制度とは別物であることを、覚えておきましょう。

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社宅制度を利用するメリット

福利厚生の一環である社宅制度には、従業員の利益になる要素が多く存在します。どのようなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

費用を抑えて入居できる

社宅に住むメリットとしてまず挙げられるのは、費用を抑えて入居できることでしょう。家賃の一部や、場合によっては全額を企業が負担してくれるので、家計が楽になるはずです。

また、入居時に敷金・礼金が掛からなかったり、家具・家電がそろっていたりするため、貯金が少ない状態での引っ越しも安心です。家賃は給与天引きされるため、お金を使いすぎて支払えない！といったトラブルも起こらないでしょう。

通勤が便利

企業が社宅を用意する理由のひとつとして、「住環境を整えて仕事に専念してもらう」ということが挙げられます。

そのため、社宅は勤務地へのアクセスが良好な場所に立地していることがほとんどでしょう。勤務地に隣接していたり、敷地内に建てられていたりすることもあります。

物件探しや契約の手間が省ける

自分で賃貸契約を結ぼうと思ったら、不動産屋を巡り、複数の物件を内覧の上、比較・検討しなければなりません。気に入った物件が見つかったとしても、入居審査で落ちることも考えられます。

その点、社宅に入居するのであれば、会社から指定された部屋に引っ越すだけなのでとても楽です。また、「自社の従業員である」という身元が保証されているため、入居審査で落とされることもないでしょう。

セキュリティが整っている

社宅を用意するからには、そこに住む従業員の安全を確保する必要があります。オートロックの物件を手配してくれたり、女性社員を上層階に割り当てたりといった配慮が期待できるでしょう。

セキュリティが整っている物件は家賃が高いものですが、社宅として住むのであればリーズナブルに入居できます。

節税になる

社宅に入居することで、節税効果を得られる場合があります。国税庁の「タックスアンサー」によると、従業員に社宅を貸与する場合、賃貸料相当額の50％以上を家賃として受け取っていれば、実際の家賃と賃貸料相当額との差額は非課税ということです。

賃貸料相当額は、次の計算で出た金額の合計です。

• （1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2パーセント
• （2）12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／3.3（平方メートル））
• （3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22パーセント

出典:国税庁

さらに、給与天引きで家賃を支払うことによって手取り金額が下がるため、所得税や住民税、社会保険料を低く抑えることができるのです。非常にお得な制度と言えるでしょう。

なお、家賃補助や住宅手当の場合は給料として支給されるため、課税対象です。

勤務先に貢献できる

社宅に住むことは、勤務先への貢献につながります。

社宅は企業にとってもメリットをもたらす制度。従業員のために負担している家賃は、福利厚生の必要経費にできるため、節税効果が期待できます。

また、社宅は採用活動のアピールポイントとしても有効な福利厚生です。実際に社宅で生活している社員がいることで、新入社員に安心感を与えます。さらに、社宅の住民同士に「助け合い」や「お互い様」の精神が生まれ、職場の雰囲気を良くすることにも一役買えるのではないでしょうか。

社宅制度のデメリット

社宅制度にはさまざまなメリットがある一方で、無視できないデメリットもあります。詳しく見ていきましょう。

好みの部屋に住めない

社宅は会社が用意するものであり、入居者は住む場所を選べないことがほとんどです。

借り上げ社宅であれば、多少の希望は出せるかもしれませんが、築年数が古い物件だったり、近くにコンビニがなかったりする場合もあるでしょう。

また、家具・家電が備え付けの社宅では、好みのアイテムを選べない点もデメリットです。

社会保障が手薄になる

給与から家賃が天引きされ、納める社会保険料が少なくなることにはデメリットもあります。将来、受け取る厚生年金は、毎月の社会保険料で積み上げるもの。納める金額が少なくなれば、将来の年金も少なくなるかもしれません。

家賃を安く抑えられる分だけ投資に回すなど、自分で老後の資金を作る努力が必要でしょう。

気軽に会社を辞められない

社宅に住んでいる人が会社を辞める場合は、社宅を出て行かなければなりません。転職活動と同時に引っ越し先を探す必要があるため、転職などのハードルが上がります。

気軽に会社を辞められない状況を作ることも、企業が社宅を提供する理由のひとつです。社宅に入るのであれば、長く働くことを大前提として考えたほうが良いでしょう。

マナーを守って生活しなければならない

集合住宅でマナーを守ることは当然ですが、社宅では特にしっかり意識しなければなりません。

夜中に友達を呼んで騒いだり、漏水事故を起こしたり、ごみ出しのルールを守らなかったりすると、社内での信頼も失うでしょう。プライベートでも、気持ちを引き締めて過ごす必要があります。

近所づきあいに気を使う

社宅において、近所の住民は会社の関係者です。隣に住んでいるのが上司だったり、下の階に住んでいるのが先輩だったりするかもしれません。

休日も顔を合わせる確率が高く、近所づきあいには大変気を使うことになるでしょう。自分の奥さんが上司の奥さんに遠慮してしまうなど、家族を巻き込むおそれもあります。

場合によっては課税される

メリットの項目で、社宅の家賃は非課税になる場合があると解説しましたが、課税されるケースもあります。

従業員が、無料で社宅に住む場合、賃貸料相当額が給料として課税されるのです。ただし、看護師や守衛など、勤務場所から離れて暮らすと業務が成り立たない場合は、非課税になることもあります。

また、家賃を支払っている場合でも、金額が賃貸料相当額の50%未満の場合は、会社が負担している家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。

それでも一般的な賃貸の家賃よりはずっと安く済むはずなので、デメリットとは言えないかもしれませんが、課税される場合もあることを覚えておいてくださいね。

また、このような決まり事をきちんと説明してくれるかどうかは、内定承諾の可否を判断する際の判断材料のひとつにできるでしょう。

参考:社宅家賃の課税・非課税について/国税庁

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