日本で働く外国人の方にとって、社会保険はご自身の権利と義務に関わる重要なテーマです。
特に、就職や転職を控えている方のなかには、社会保険料や手続きについて多くの疑問を抱えている方もいるかもしれません。
基本的に、外国人の方も一定の雇用条件を満たせば、日本国民と同様に社会保険加入が義務となっています。
この記事では、外国人の被保険者となるための要件や在留資格との関係、そして転職・離職時の手続きまで、外国人雇用での社会保険に関するすべてを分かりやすく解説します。
制度を正しく理解して、安心して転職活動に臨みましょう。
社会保険は外国人でも加入が「義務」
日本で働く外国人にとって、社会保険の仕組みを理解することは、自らの権利と責任を果たすうえで不可欠なことです。
原則として、外国人も雇用条件を満たせば、日本国民と同様に社会保険に加入する義務があります。
この加入義務は、病気やケガの際に医療費の自己負担を抑える健康保険や、老後の生活を保障する厚生年金といった、あなたが日本で安心して生活を送るための制度を利用するために設けられています。
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日本の社会保険4種類と被保険者となるための加入要件
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日本の社会保険は大きく分けて4種類あります。この4つの保険は、病気や失業、老後の生活を支えるセーフティーネットです。
ここでは、それぞれの社会保険の種類と被保険者となるための加入要件を解説します。
以下の表は、各保険の概要と加入条件をまとめたものです。
| 社会保険の種類 | 概要（何に使える？） | 加入条件 |
|---|---|---|
| 健康保険 （医療費の保障） | 病気やケガをしたときの医療費が自己負担3割になる | 労働時間と給与が会社の正社員の4分の3以上ある人 ※2024年10月からは従業員数51人以上の企業で週20時間以上、月額賃金8.8万円以上の人も対象 |
| 厚生年金保険 （老後の生活の保障） | 老後、働けなくなったときに年金がもらえる。病気やケガで障害が残ったとき、または死亡したときにも手当が出る | 健康保険と同じ条件 |
| 雇用保険 （失業や育児の保障） | 会社を辞めたとき、次の仕事が見つかるまでの生活費（失業手当）がもらえる | 1週間の労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる人 |
| 労災保険 （仕事中のケガの保障） | 仕事中や通勤中の事故・ケガ・病気について、治療費や休業補償が全額支給される | 雇用されるすべての労働者が対象。労働時間や雇用期間に関係なく加入 |
4つの社会保険が守ってくれる内容と種類
まずは上記の4つの社会保険の内容について、詳しく見ていきましょう。
1.健康保険：病気やケガの治療費が3割負担になる
健康保険は、病気やケガで病院に行ったとき、医療費の自己負担を原則3割に抑えてくれる制度です。
高額な治療費がかかった場合でも、自己負担の上限が定められているため、安心して医療を受けることができます。
2.厚生年金：老後の生活費を保障する
厚生年金保険は、現役世代が保険料を出し合い、老後の生活を年金として受け取る仕組みです。
老齢年金だけでなく、万が一、病気やケガで障害が残ったときの「障害年金」、被保険者が亡くなったときの「遺族年金」もあり、自分自身と家族の生活を支えます。
3.雇用保険：失業時、育児・介護休業時の賃金を保障する
雇用保険は、失業して次の仕事を探している間に生活費（失業手当）を支給する制度です。
また、育児や介護のために休業するときにも、生活を支えるための給付があります。これは、再就職を支援し、労働者の生活安定を目的としています。
4.労災保険：仕事中の事故やケガを全額保障する
労災保険（労働者災害補償保険）は、仕事中や通勤中に発生した事故やケガ、病気に対して、治療費や休業中の賃金などを全額保障する制度です。
この保険は、雇用形態や労働時間に関係なく、雇用されているすべての労働者に適用されます。保険料は全額会社が負担するため、給与から引かれることはありません。
▼これらの社会保険の内容についてはこちら
困った時に頼れる制度を紹介！社会保険や休業手当、雇用保険の内容を把握しよう
社会保険への加入義務を判定する3つの基準
では、外国人が社会保険に加入する義務が生じるのは、雇用条件や在留資格のどのような条件を満たしたときなのでしょうか。
外国人雇用における社会保険の加入義務は、主に以下の3つの基準で決まります。
1.会社との雇用契約があるか
正社員だけでなく、契約社員、パート・アルバイトといった雇用形態でも、会社と雇用契約を結び、給与が支払われていれば、社会保険の対象となる可能性があります。
2.労働時間（正社員の4分の3以上など）の具体的な基準
前述の表にあるように、健康保険と厚生年金については、労働時間や労働日数が正社員の4分の3以上であることがひとつの大きな基準となります。
短時間雇用の方も、企業の規模や賃金額によって被保険者となる義務が発生する場合があるため、確認が必要です。
3.在留資格の種類（短期滞在者は対象外など）
外国人にとって、特に重要となるのが在留資格です。
「短期滞在」ビザの場合は働くことができないため、社会保険にも加入しません。
一方で、「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」のように、日本での就労を目的とした在留資格を持つ方は、雇用条件を満たせば必ず社会保険に加入する義務があります。
▼日本の在留資格についてさらに詳しく知りたい方はこちら
ホテルで働くための就労ビザガイド｜自分に合った取得ルートと就職までの流れ
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外国人が知っておきたい健康保険と厚生年金の仕組みと手続き
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給与から引かれる保険料の大部分を占めるのが、健康保険と厚生年金です。
ここでは、どのように保険料が計算され、手続きが完了するのか、外国人労働者の方が特に知っておきたい仕組みを解説します。
毎月の給与から引かれる保険料の計算方法
毎月支払う健康保険料や厚生年金保険料は、「標準報酬月額」というもので計算されます。
標準報酬月額とは、給与（基本給や各種手当など）を一定の幅で区切った区切りのことです。
原則として、社会保険料は会社と被保険者が折半（2分の1ずつ）して負担することが法律で定められています。
自分の負担分は、毎月の給与から自動的に差し引かれて会社から支払われます。
給与明細を見たときに「控除」の欄に記載されている社会保険料は、自分の将来のために、会社といっしょに積み立てているお金なのです。
社会保険への加入に必要な3つの書類と提出先
外国人雇用において社会保険の加入手続きは、原則として会社が行いますが、そのために会社に提出を求められる主な書類があります。
以下の3点を確認しておきましょう。
＜資格取得届＞ 社会保険に加入するための基本的な書類。会社が作成し提出する
＜在留資格関連書類＞ 在留カードの写しやパスポートなど。外国人であることを証明し、雇用契約が適法であることを示すために必要
＜個人番号（マイナンバー）＞ 日本で生活するうえで各種手続きに必要となる番号
これらの書類をもとに、会社が管轄の年金事務所などに提出することで、社会保険加入手続きが完了します。
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履歴書・職務経歴書のが添削を依頼する転職・離職時の社会保険手続きで失敗しないための注意点
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転職を考えている方が社会保険の手続きでつまずくと、新しい仕事に集中できないこともあるかもしれません。
特に外国人は、在留資格にも関わるため、離職時と転職時の手続きの切り替えをスムーズに行うことが非常に重要です。
ここでは、自分のキャリアを中断させないための具体的な注意点を解説します。
【離職時】退職後の手続きは3パターン
会社を辞めたとき、次の仕事が見つかるまでの期間やその後のキャリアによって、社会保険の手続きは以下の3パターンに分かれます。
転職先がすぐに決まっている場合（切り替え）
新しい会社に入社するときに、会社が健康保険と厚生年金の切り替え手続きをします。
自分で行うことは、新しい会社に必要書類を提出することだけ。雇用保険も新しい会社に引き継がれます。
▼転職活動の進め方や保険証の返却についてはこちら
転職の手続きをスムーズに！保険証の返却についてご紹介
転職活動中の場合（国民健康保険と国民年金に切り替え）
会社を退職し、次の会社が決まるまでの間は、自分で手続きを行うことになります。
健康保険は「国民健康保険」に、厚生年金は「国民年金」に切り替える義務があります。お住まいの市区町村の窓口で手続きをしましょう。
▼転職活動中の保険の手続きについてはこちら
転職まで1ヶ月あく場合の健康保険と年金の扱いについて解説！
帰国する場合（資格喪失）
帰国が決定したときは、健康保険・厚生年金ともに資格喪失の手続きが必要です。
特に、厚生年金については、後述の年金脱退一時金の申請に繋がるため、忘れずに手続きを行いましょう。
【帰国時】申請すれば戻ってくる年金脱退一時金
「これまで年金として支払ってきたお金は、日本を離れたら無駄になるのではないか」と不安に思う外国人の方も多いようです。
結論から言うと、一定の条件を満たせば、支払った一部のお金が「脱退一時金」として戻ってくる制度があります。
脱退一時金とは、厚生年金保険または国民年金の被保険者であった外国人が、日本を出国するときに請求できるお金です。
健康保険と厚生年金の被保険者期間が6カ月以上あることなどが加入条件となっています。
手続きの流れとしては、帰国後2年以内に、必要な書類を年金事務所などに送付して請求します。
この制度があることを知っておくことで、将来の不安を大きく軽減できるでしょう。
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宿泊業界で安心して働ける求人を探す外国人労働者の雇用や社会保険に関するよくある質問
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ここからは、日本で働く外国人の皆さんが社会保険に関して抱きやすい、特に多い疑問にQ&A形式で答えます。
給料明細の「控除」って何ですか？社会保険料以外に何が引かれていますか？
外国にいる家族を日本の社会保険の「扶養」にできますか？
パートやアルバイトでも雇用保険や労災保険に入る義務がありますか？
日本で社会保険に加入していた期間は、母国での年金に影響しますか？
転職先が決まるまで、社会保険はどうなりますか？
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今回は、外国人雇用における社会保険の種類、加入要件、そして転職・離職時の具体的な手続きについて解説しました。
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