退職前後にやっておくことは？円満退職を叶えるための方法を徹底解説！

退職前にやっておくことは何でしょう？円満に退職するためには、退職前や退職日、退職後にしておいたほうがよいことや、手続きに関することを正確に把握しておくことが大切です。本記事では、退職前にやっておくことや転職の際の手続きで気をつけたいことについて紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

退職までの流れ

退職前にやっておくべきことの解説の前に、まずは退職までの流れについて説明していきます。大まかなスケジュールをあらかじめ把握しておくことで、退職までにやるべきことの優先順位がつけやすくなりますよ。

退職の1～2カ月前：退職の意思を伝える

退職の意思を固めたら、多くの場合は退職したい日の1～2カ月前を目安に上司に伝えます。

引き止めを受けることも珍しくないため、退職日をどうしてもずらしたくないという方はもっと前に伝えておくと安心でしょう。

なお、民法627条では退職の告知は退職日の2週間前に行えばよいとされていますが、退職を申し出るタイミングが就業規則により定められているケースもあります。

社内規定から逸脱しないタイミングで退職を申し出ることで、余計なトラブルを回避しましょう。

退職の1カ月～2週間前：退職願の提出

自己都合退職をする場合は、退職の1カ月～2週間前に退職願を提出します。

一般的には退職願に決まった書式はありませんが、社内にテンプレートがある場合もあるので、事前にチェックしておくのが確実ですよ。

退職直前まで：引き継ぎ

退職までのスケジュールが決まったら、業務の引き継ぎを行います。残された社員の方々が困ってしまわないよう、漏れの無いよう引き継ぐのがポイントです。

 

余裕のある方は、口頭での引き継ぎと同時進行で引き継ぎ書類を作成してみてはいかがでしょうか。

退職

何か問題が発生しない限り、予定していた日に退職となります。退職の手続きや引き継ぎなどをすべて終えてから退職の日を迎えられるよう、スケジュールをうまく調整してくださいね。

退職前にやっておくこと：計画編

退職前にやっておくことは案外多いもの。早く退職したいと思っていると、ついおざなりにしてしまうこともあります。ポイントを把握しておくことが、スムーズに退職するための近道となりますよ。まずは、退職前の計画についてみていきましょう。

就業規則の確認

退職を決めたら、就業規則を確認しましょう。

退職の意思を伝えるタイミングや、提出書類などは、就業規則に即してなければいけません。

退職の意思を伝えるのは、一般的には1～2カ月前とされていますが、半年前と定めている企業もあります。一般論や自己判断で行動してしまった結果、退職が認められないということもあるかもしれません。

現職に迷惑をかけるだけでなく、転職先にも迷惑をかけしまいますので、事前の確認は必須です。

引き継ぎ書の準備

これは、退職を決めた時点ですぐに取り掛かかるとよいことです。

後任になる人が困らないように、書類を整理したり、手順書を作成しておいたり、スムーズな引き継ぎができるよう、早めに準備しておきましょう。

退職したら関係なくなると思って適当に済ませてしまうと、困った後任者から連絡が来てしまうこともあります。

転職先で仕事を覚えたいのに、落ち着かないなどということにもなりかねません。

丁寧な引き継ぎをしないことで自分を苦しめてしまいますので、手は抜かないようにしましょう。

お世話になった方々への挨拶

 

退職日が近くなったら、業務の合間にお世話になった方々へ挨拶をすることも忘れてはいけません。

 

直接会って挨拶をするのが理想的ですが、相手が遠方にいるなどの事情で難しい場合は、電話で連絡を入れます。

 

全員には挨拶しきれないという方は、メールで感謝の旨を伝えましょう。退職日に慌てて文面を考えるのではなく何日かかけて書き上げることで、心のこもった文章に仕上げられますよ。

 

配偶者の扶養に入るか否かを決める

配偶者がいる方は、退職後に配偶者の扶養に入るかどうかを考えておかなければなりません。

 

もし扶養に入る場合は、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」について理解する必要があります。

 

税法上の扶養とは、年間の収入が一定以下（48万円以下、給与所得の場合は103万円以下）の家族を養う納税者の税金を控除する制度です。

一方、社会保険上の扶養は、主に家計を支える人が入っている社会保険に被扶養者として入り、自分で社会保険料を納めなくても社会保険を利用できるという制度です。

 

扶養に入ることで将来の年金額が減ったり、新たに働こうとしても年収に制限があったりするので、メリット・デメリットをよく考えてから決めましょう。

退職前にやっておくこと：手続き編

退職前には、さまざまな手続きが発生します。書類の提出や返却など、同時に行われるものもあるため、少々煩雑です。滞りなく手続きをすると、気持ちよく退職できますので、必要な手続きをチェックしておきましょう。

健康保険被保険者証の返却

 

健康保険証が使えるのは、退職日までです。

健康保険被保険者証は退職日当日に返却しましょう。扶養家族がいる場合は扶養家族の分も一緒に返却します。

有給休暇を消化するために退職日に出勤しない場合や、単身赴任で扶養家族が県外にいる場合などは、郵送で返却する旨を担当者に伝えてくださいね。

 

会社からの貸与品の返却

 

名刺や鍵、社員証、書類、制服など、会社から貸与されていたものは退職時にすべて返却します。取引先からいただいた名刺なども、会社の情報であるため、返却が必要です。

 

お客様の情報がわかるものが手元にある場合は、外部に持ち出すことがないよう細心の注意を払って会社へ戻しましょう。

書類は仕事を引き継いでくれる方に譲渡し、制服を返却するときはクリーニングに出してから返却してください。 

 

会社から受け取る書類の確認

退職時や退職後に会社から受け取る書類を下表にまとめました。

書類の種類	概要
源泉徴収票	転職先に入社する際に提出が必要。  最後の給与や賞与の金額が決まってから発行されるため、退職日にもらえないことも。この場合は所得税法によって退職後1ヵ月以内に交付することが決まっており、後日郵送される。
離職票	失業保険の申請時に必要。退職日の翌日から10日以内に、会社が手続きを行うことが雇用保険法によって定められている。 離職票発行のために離職証明書への署名や押印を会社から依頼されるため、離職理由など離職証明書の中身を確認してからサインすること。
退職証明書	会社を退職したことを証明するための書類で、健康保険の切り替え手続きの際に必要。退職後2年間はいつでも発行してもらえる。
その他	雇用保険被保険者証や年金手帳を会社に預けていた場合は、退職前に必ず会社から受け取る。

書類に不備があったり、受け取り損ねたりすると、退職後に再び会社に赴かなければなりません。後で手間が掛からないよう、入念にチェックしましょう。

なお、退職後にホテル・旅館への就業を考えている場合は、宿泊業特化の求人サービス「おもてなしHR」をご活用ください。

退職後にやるべきこと：退職後すぐに転職先で働く場合

退職した翌日から転職先で働く場合は、その会社に下記の書類を提出します。

なお、役所での手続きは会社がしてくれるため、自分でする必要はありません。それぞれについて、詳しくご紹介していきます。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入したときに発行される証明書のことです。多くの場合、最初に入社した会社で雇用保険の手続きが行われ、紛失を防ぐためにそのまま会社で保管しています。

転職した会社でもこの雇用保険は引き継がれるので、転職時の入社手続きの際に提出する必要があります。場合によっては番号のみでも手続きは可能です。

源泉徴収票

退職時に交付された源泉徴収票を転職先に提出します。

まだ交付されていない場合は、遅れる旨を担当者に伝え、いつごろになりそうなのかを確認しましょう。前の会社から源泉徴収票が交付されたら、速やかに提出してくださいね。

 

他にも、扶養家族がいて、健康保険の被扶養者にしたい場合は「健康保険被扶養者異動届」を提出します。

どうしたいかを伝えれば転職先の担当者が教えてくれるので、わからないことは聞き、必要な書類はきちんと提出しましょう。

▼源泉徴収票について詳しく知りたい方は以下の記事もあわせてお読みください！

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マイナンバー（個人番号）

マイナンバー（個人番号）は、社会保険や雇用保険の手続きで必要です。社会保険の手続きのためにマイナンバーを伝えた場合は、基礎年金番号は不要です。

退職後にやるべきこと：転職先が見つかっていない場合

新しい転職先への入社まで日数がある場合や、転職先が未定の場合は、自分で手続きをしなければならないことがあります。退職時に転職先が見つかっていない場合にやっておくことを紹介しますので、参考にしてください。

失業保険の手続き

転職先が決まっていない方は、現在の居住地を管轄するハローワークに行き失業保険の手続きを行うようにしましょう。

その際、離職票を持参します。離職票の交付が遅れている場合はハローワークに相談しましょう。

健康保険の手続き

健康保険は国民健康保険に入る場合と、前の会社で加入した健康保険を任意継続する場合があります。国民健康保険に入る場合は14日以内に居住地の各市区町村の役所で手続きをします。

また、退職日までに継続して2カ月以上の被保険者期間がある場合は、在職中の健康保険を最長で2年間継続できる、健康保険任意継続制度の利用も選択可能です。

希望する場合は、資格喪失日から20日以内に、全国健康保険協会の地域を管轄する支部へ「任意継続被保険者資格取得申出書」の提出が必要なので、期日に注意しましょう。

参考：健康保険任意継続制度について/全国保険健康協会ホームページ

国民年金加入の手続き

国民年金への加入は、基本的には本人が直接手続きをしなくても、国民年金の第1号被保険者として切り替え手続きが行われます。

 

収入がなくなって国民年金を納められない！という場合は各市区町村の役所か年金事務所で、保険料免除申請の手続きをしましょう。

住民税の手続き

1カ月以上の離職期間がある場合は、住民税の支払い方法を決める必要があります。給与からの天引きが出来なくなるためです。

コンビニエンスストアなどで支払うための納付書が届くので、それを使って支払えば問題ありません。

毎回支払いに行くのが面倒な場合は、口座引き落としやクレジットカード払い（自治体によってはできないこともあります）に変更しましょう。

納付書に支払い方法変更の案内が同封されていることがほとんどなので、そちらにそって手続きしてくださいね。

確定申告

退職した年の年末までに再就職しない場合は、確定申告が必要です。

会社勤めをしていれば会社の年末調整で1年間に納めた税金の過不足を清算できますが、年末調整の時期に離職中であれば、翌年の2月中旬～3月中旬までの期間に忘れずに確定申告をしましょう。

申告を忘れると延滞税や無申告加算税が発生し、本来よりも高い税金を納めることになる恐れがあります。

なお、確定申告には源泉徴収票が必要なので、元勤務先から受け取ったら大切に保管してくださいね。

退職前後やることは事前に入念な確認を！

退職前後に必要なことは、業界に限らず基本的には同じです。

手続きや貸与品の返却など、退職前にやっておくことを不備なく行えば、気持ちよく退職できます。

退職前後の手続きに不安がある場合は、転職エージェントの力を借りるのもおすすめです。キャリアアドバイザーが、アドバイスしてくれますよ！

 

なお、ホテル業界への就職・転職を目指している方は、「おもてなしHR」をご活用くださいね。