夜勤の割増賃金を正しく理解しよう！損しないためのポイントも解説！

夜勤は生活リズムが乱れるため、苦労を感じることが多い一方で、割増賃金がついて効率的にお金を稼げるというメリットがあります。体力がある人に人気の働き方ですが、夜勤の割増賃金を正しく理解できていますか？夜勤の割増賃金に関する法律や、計算方法、損しないために押さえておきたいポイントを見ていきましょう。

理解できてる？夜勤の割増賃金

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夜勤のメリットと言えば割増賃金。日勤よりも効率よく稼げる働き方ですが、夜勤の割増賃金について、正しく理解できているでしょうか。

この記事では、夜勤に割増賃金がつく背景や、割増賃金の計算方法、税金や社会保険料への影響などについて解説します。

「知らなかった！」で損することがないように、しっかり把握しましょう！

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夜勤の割増賃金・基本知識

まずは夜勤の割増賃金について、知っておきたい基本知識を見ていきましょう。

「夜勤手当」と「割増賃金」は別物

企業によっては、夜勤で働く従業員に「夜勤手当」を支給することがあります。夜勤の「割増賃金」と混同しがちですが、まったくの別物だということを理解しましょう。

「夜勤手当」は福利厚生であり、支給するかしないかは企業の自由です。一方、「割増賃金」は、法律で支給が義務づけられているもの。「夜勤手当」を支給するのであれば、「割増賃金」に加えて支給することが、正しい扱いなのです。

悪質なケースでは、法律で定められた金額に満たない「夜勤手当」を支給して、「割増賃金」を付けないといったことがあるかもしれません。これはもちろん違法なので、しっかりと覚えてくださいね。

夜勤の割増賃金が義務づけられている理由

業務内容は日勤とさほど変わらないこともある夜勤。割増賃金によって、より多くの給料をもらえるのはどうしてなのでしょうか。

まず挙げられるのは、体への負担が大きいことです。本来、寝ているはずの時間帯に働くのは大変なことです。生活リズムが乱れるため、疲労が蓄積し、労災のリスクが高まるでしょう。その苦労をねぎらうために、割増賃金の支給が義務づけられているのですね。

また、割増賃金の支給を義務づけることによって、過度な時間外労働を抑制するという目的もあります。

割増賃金の計算方法

夜勤で割増賃金が発生するのは、22時から翌日5時までの時間帯です。この時間帯に働いた場合、基本給に対して1時間あたり25％以上を、上乗せして支給しなければなりません。

時給で働く人なら、通常の時給×1.25以上の金額ということです。月給制の場合は、各種手当やボーナスなどを入れない金額で計算した、1時間当たりの賃金×1.25。自分の1時間あたりの基本給がいくらなのかを、把握しておくと良いでしょう。

また、他の理由で割増賃金が発生する場合は、割増率を合算します。例えば、法定労働時間を超える残業をした場合も、1時間あたり25％以上の割増賃金の支給が義務づけられています。この残業が22以降であれば、合計50％以上の割増賃金を支給しなければなりません。

非正規社員や管理職も支給対象

夜勤の割増賃金は、パート・アルバイト・契約社員も支給対象です。「割増賃金が付くのは正社員だけ」といった社内規定は違法なので、覚えておきましょう。

また、一般的に残業代が支給されない管理職も、夜勤の割増賃金は支給対象です。支給されるもの・されないものを、しっかりと区別してくださいね。

参考:夜勤の割増賃金について/東京労働局資料

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夜勤の割増賃金・税金や健康保険料への影響

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夜勤で割増賃金が付くと、当然ながら収入は増えます。しかし、収入が増える分だけ、給与から引かれるものも増えることを覚えておきましょう。

割増賃金は給料なので、課税対象です。稼いだ分だけ所得税が引かれ、翌年の住民税や、社会保険料の計算にも入るのです。

ここを理解していないと、「思っていたより手取りが少ない！」「住民税・社会保険料が高くなった！」といったことで、損した気分になるので要注意。

ただし、夜勤の割増賃金と類似性のある「宿直手当」が支給された場合は、1回の支給につき4000円までの部分は「食事代などの実費に充てるもの」として考えられるため、非課税です。宿直勤務のある人は、この点も覚えておいてくださいね。

参考:課税について/国税庁ホームページ

夜勤の割増賃金を損しないためには

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夜勤の割増賃金を故意にごまかそうとされたり、計算を間違えたりされることがないとは限りません。わざわざ深夜に提供した労働力を、損しないためのポイントを見ていきましょう。

雇用契約書や社内規則をよく読む

まずは勤務先が、夜勤の割増賃金を正しく理解し、適切に扱っているかどうかを調べましょう。雇用契約書や社内規則をよく読み、法律を無視した不利な条件が書かれていないかどうか、確認してください。

もし、不審な点や納得できない点があったら、社内の担当者に詳細を確認することをおすすめします。埒が明かない場合は、労働基準監督署への相談も検討してくださいね。

労働時間を正しく記録・保管する

夜勤の割増賃金を漏れなく受け取るためには、労働時間を正しく記録することが欠かせません。実際は深夜0時まで働いているにもかかわらず「21時になったらタイムカードを切って！」などと指示するのは違法。決して従わず、正しい時間で記録しましょう。

また、勤怠表やタイムカードは、コピーを取るなどして保管しておくことも忘れずに。

給料明細はしっかりチェック

毎月の給料明細は、必ずしっかりチェックしましょう。手取りの金額を見るだけで済ませる人は意外と多いもの。「こんなもんかな」と思っていても、知らないところで損しているかもしれません。

勤怠表やタイムカードと見比べて、割増賃金の計算が合っているかどうかを確認してください。未払い賃金の請求権には時効があるので、注意しましょう。

参考:未払い賃金の事項について/厚生労働省資料