社宅制度と住宅手当の違いとは？メリット・デメリットを把握しよう！

社宅制度と住宅手当の違いを把握しよう！

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社宅制度と住宅手当は、ともに従業員の住まいに対する補助です。

この2つは似ているようでまったくの別物。補助の方法も違えば、給料の手取り額や納める税金も違ってきます。どこがどのように違うのか、詳しく見ていきましょう。

社宅制度と住宅手当の概要

まずは社宅制度と住宅手当の概要を理解しましょう。

社宅制度とは

社宅制度とは、企業が所有する物件や、企業が持ち主から借りた物件を従業員に貸与する制度です。

家賃の一部もしくは全部を企業が負担することが一般的。従業員は自分で賃貸を借りるよりも、出費を抑えて居住できます。

また、従業員が支払う家賃は通常、給与から天引きされます。

住宅手当とは

住宅手当は、家賃やローンの一部を企業が負担する制度です。賃貸契約を結んで家賃を支払ったり、家を購入してローンを返済したりするのは従業員自身。給料に上乗せされるお金で支給されます。プラスαのお金を受け取る以外、生活スタイルに特別なことはありません。

社宅制度と住宅制度には、それぞれに異なる特徴があり、どちらが良いかは一概には言えません。次の項目からメリット・デメリットを見ていきましょう。

社宅制度のメリット・デメリット

社宅制度のメリット・デメリットとして挙げられる要素は、次の通りです。

メリット

【入居するのが楽】

自分で住む場所を探したり、賃貸契約を結んだりすることには大変な労力がかかりますよね。その点、社宅に入居するのは非常に簡単です。

会社が所有する物件や、会社が賃貸契約を結んだ物件に引っ越すだけで完結するので、とても楽なのです。

敷金・礼金も掛からないことがほとんどで、家具・家電付きの社宅もあります。体一つで入居できる点は、大きなメリットと言えるでしょう。

【税金で得する場合がある】

社宅で暮らすと、税金を抑えられる場合があります。従業員が一定の割合以上の家賃を支払っていれば、会社が負担してくれる分の家賃は非課税になるのです。

そして、従業員が負担する家賃は給与天引きされるため、手取りが減ります。手取りが減れば、住民税や所得税、社会保険料も低くなるため、節税効果が期待できるでしょう。

ただしその半面、将来もらえる年金額が低くなる懸念もあります。マネープランはしっかり立ててくださいね。

【通勤が便利】

社宅は、通勤の利便性を重視した場所に建てられます。借り上げ社宅の場合も、交通アクセスを考慮して物件を選ぶことが一般的。そのため、社宅に入居すれば通勤が楽で便利になるでしょう。

通常、利便性の高いエリアは家賃や地価が高く、住もうと思ったら経済的な負担を覚悟しなければなりませんが、社宅であればリーズナブルに居住できます。

デメリット

【好みの家に住めない】

社宅は会社が用意する物件のため、好みの家に住めないというデメリットがあります。

通勤の利便性や、セキュリティ面は確保されていることがほとんどですが、「本屋さんが多いエリアに住みたい！」「商店街のすぐ近くが良い！」といった、細かな希望はかなえにくいでしょう。また、家具・家電付きの社宅であれば、好みのアイテムを使えない点もデメリットです。

ただし、借り上げ社宅の場合は、多少の希望が出せるかもしれません。「こういう社宅が良い！」という希望があるなら、相談してみることをおすすめします。

【近所づきあいに気を使う】

会社が持っている社宅であったり、1棟を丸ごと借り上げ社宅にしていたりする場合、近隣住民は全員、会社の関係者です。隣人が、礼儀に厳しいことで有名な部長ということもあり得ます。

そのため、社宅での近所づきあいには非常に気を使うでしょう。また、水漏れや窓ガラスの破損といったトラブルも筒抜けで、すぐにうわさが広がってしまうかもしれません。

【離職のハードルが上がる】

社宅に住んでいる人が離職する場合、当然ながら社宅を出て行く必要があります。「転職したい！」と思ったら、新しい仕事を探すとともに、新しい住処も探さなければならないでしょう。

仕事と生活の拠点とが一体化しているため、気軽な離職はできなくなります。社宅に入居するのであれば、長く働く意思を持ってくださいね。

住宅手当のメリット・デメリット

一方、住宅手当のメリット・デメリットとしては以下の要素が挙げられます。社宅制度のメリット・デメリットと比較しながら、読み進めてくださいね。

メリット

【好みの家を選べる】

住宅手当は社宅と異なり、好きな家を選んで住むことができます。家賃の支払いやローンの返済をお金で補助してもらうだけなので、住む場所や物件は自由。

家具や家電も、好きな物を使って生活できます。

【仕事と私生活をしっかり区別できる】

社宅の場合、近隣住民は会社の関係者で、休日も息抜きが難しい場合があります。一方、住宅手当は好きな場所に住めるため、仕事と私生活をしっかり区別できるでしょう。

自分や家族のプライバシーを守りたい、休日は仕事のことを忘れたい、という人には、住宅手当が適しているのかもしれません。

【離職しやすい】

住宅手当をもらっていても、賃貸の契約者や持家のオーナーは従業員本人です。社宅と異なり、退職後も継続して住めるので、転職や離職の際には身動きが取りやすいでしょう。

ただし、退職後は当然、住宅手当が入ってこなくなります。その後のやりくりをどうするかは、シビアに考えてくださいね。

デメリット

【税金・社会保険料の負担が増える】

会社から支給される住宅手当は、課税対象です。支給された金額に対し、給料として課税されるため、住民税や所得税、社会保険料が増える点はデメリット。

ただし、社会保険料が増えることで、将来受け取る年金が増える可能性もあります。

【入居時の負担が大きい】

住宅手当はあくまでも、お金で支援を受けるだけのものです。新居に移り住む場合は、自分で物件を探して契約を結ぶ必要があります。敷金・礼金などの金銭的な負担も、大きくなるかもしれません。

ただし、企業によっては引っ越し手当が支給される場合もあります。住宅手当以外の福利厚生も、しっかり確認してくださいね。

【通勤に苦労することも】

オフィス街付近は家賃や地価が高く、住宅手当をもらったとしても、居住するのは厳しい場合があります。金銭的な事情から郊外で賃貸を借りたり、マイホームを建てたりして、通勤に苦労するかもしれません。

なお、通勤時間が長いことによる負担は、以下の記事で詳しく解説しています。併せてご一読ください。

参考:社宅・住宅手当にまつわる税金について/国税庁

住宅手当と社宅制度・選ぶ際のポイントは？

企業によっては、住宅手当も社宅制度も設けている場合があります。また、就職や転職の際、どちらの福利厚生を利用できるかで入社先の判断に迷うこともあるでしょう。

住宅手当か社宅制度かで迷った際には、以下のポイントを思い出してください。

• 社宅制度=入居が楽でお得な制度
• 住宅手当=生活の自由度が高い制度

金銭的な負担の軽減か、好きなスタイルで生活するか。自分や家族にとって、どちらが重要なのかを基準に考えれば、後悔することは少ないでしょう。

また、社宅に入る場合は長く働ける企業かどうかの見極めも重要です。支払う税金や、将来受け取る年金額にも影響を及ぼすことなので、マネープランを立てることも忘れずに。

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福利厚生の疑問は転職エージェントに相談しよう！

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住宅手当や社宅制度に限らず、福利厚生に対する疑問は転職エージェントに相談しましょう。制度の詳しい内容や、メリット・デメリットといった有益な情報を得られるかもしれません。

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