知っているようで知らない？「ワークライフバランス」
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何かと耳にする機会が多い「ワークライフバランス」という言葉。聞いたことはあっても、具体的にどういったものなのかは分からない、という人も多いのではないでしょうか。
この記事では、ワークライフバランスの本来の意味や、ワークライフバランスを整えることで生まれるメリット、厚生労働省の取り組みなどを分かりやすく簡単に解説します。
仕事と生活を見直すための参考として、役立ててくださいね。
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本来の意味での「ワークライフバランス」とは
「ワークライフバランス」はしばしば「長時間労働をやめて私生活を充実させよう」「仕事と私生活を区別してプライベートを大事にしよう」といった意味として捉えられることがあります。
しかし、ワークライフバランスが本来持っている意味は「仕事と私生活の調和」です。「仕事と私生活の調和」は内閣府によって以下のように定義づけられています。
「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」
わかりやすく簡単に説明すると、仕事と私生活の両方を大切にし、一生を通して自分らしく暮らしましょう、ということです。
どちらかを犠牲にしてどちらかを優先するのではなく、仕事が充実することで私生活を潤し、私生活を楽しむことで仕事に良い影響をもたらす、という相乗効果が狙いなのですね。
また、企業側が休暇制度などの福利厚生を設け、労働者のワークライフバランスを整えるもの、という風潮がありますが、本来は労働者も自ら積極的に取り組むべきこと。
ワークライフバランスの良い社会にするためには、有給休暇をしっかり使う、多すぎる仕事を抱え込まないといった、ひとりひとりの心がけが必要なのです。
参照：仕事と私生活の調和について/「仕事と生活の調和」推進サイト
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ワークライフバランスが叫ばれる背景
日本でワークライフバランスが叫ばれるようになった背景を見てみましょう。1980年代、アメリカでは「ワークファミリーバランス」という施策が始まっています。
高い生活水準を維持するために、子育て中の女性が働きに出るようになったことがきっかけです。仕事と子育ての両立を支援するための、保育に関する情報提供がこの施策の中心でした。
その後、支援の対象が子育て中の女性従業員から全ての従業員となり介護や心身の健康維持、生涯学習といったことを総合的に支援する「ワークライフバランス」へと拡大していったのです。
一方、日本で「ワークライフバランス」が意識されるようになったのは1990年代に入ってからでした。それまでは「モーレツサラリーマン」「企業戦士」「24時間戦えますか」といった言葉が流行するほど、主に男性は仕事最優先の生き方が良しとされていたのですね。
ところが、バブルの崩壊や過労死問題、少子高齢化や男女雇用機会均等法といったことで、働き方に対する価値観が多様化し、仕事と生活のバランスを見直そうという動きが盛んになったのです。
こうして2007年に政府・地方公共団体・経済界・労働界の合意により「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が策定され、国を挙げての取り組みが始まりました。
ワークライフバランスを整えるメリットとは
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ワークライフバランスを整えることによって、企業と労働者、そして社会全体にどういった影響があるのでしょうか。それぞれにもたらされるメリットや期待できることを見ていきましょう。
【企業のメリット】
- ・労働人口の減少が進む中での人材確保
- ・従業員の士気が高まり、利益が上がる
- ・労災の防止
- ・企業体質の改善
- ・残業代などのコスト削減
【労働者のメリット】
- ・子育て中、介護中でも仕事を続けやすい
- ・家族で過ごす、趣味に打ち込む、教養を高める時間の確保
- ・気力、体力の充足
- ・心身の健康増進
- ・多様な働き方の実現
【社会全体で期待できること】
- ・少子高齢化の改善
- ・税収入の向上
- ・消費活動の活性化
- ・国民の健康増進による医療費削減
- ・一億総活躍社会の実現
- ・貿易摩擦の抑制
これらが実現すれば、誰にとっても働きやすく、暮らしやすい社会になるのではないでしょうか。
厚生労働省の取り組み・国の支援策を見てみよう
2007年に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が策定されましたが、具体的にどのような取り組みがされているのでしょうか。厚生労働省など公的機関の取り組みや支援策を見てみましょう。
カエル！ジャパンキャンペーン
カエル！ジャパンキャンペーンは「ひとつ『働き方』を変えてみよう！」というキャッチコピーのもと、まずは変えられるところから変えてみましょう、と呼びかける内閣府のキャンペーン。働き方を変えることで、優れた成果を上げた組織を認定する「カエルの星」制度が設けられています。
組織の自主的な取り組みを促すための施策なのですね。
参照：カエル！ジャパンキャンペーンについて/「仕事と生活の調和」推進サイト
厚生労働省の取り組み
厚生労働省では、さまざまな角度からワークライフバランスを整えるための支援策を打ち出しています。
例えば、多様な働き方を実現させる「テレワーク普及促進関連事業」では専門相談員の助言が受けられる「テレワーク相談センター」の設置や、テレワーク導入時の留意点などを解説する「テレワーク・セミナー」の実施といった取り組みがあります。
また、都道府県労働局に「働き方・休み方コンサルタント」を配置するなど、労働時間の調整についての支援も行われています。
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ワークライフバランスは企業・労働者・社会全体が一丸となって整えていくものなのですね。
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