ホテル業での副業解禁を考えてみよう
従来まで、企業の正社員は副業禁止が当たり前とされていました。しかし、2018年の1月に厚生労働省の「モデル就業規則」から副業禁止の規定が削除され、副業・兼業を認める旨の規定が追加されたことで、状況が変化しています。
終身雇用が崩壊し、年金もあてにできなくなった今、労働者は自分で資産を増やしていく必要があるのです。老後の生活のための自助努力として、副業を認める動きが出てきたのですね。大手企業が事前申請をするなどの条件を付けた上で、続々と副業の解禁を進めていることがたびたび話題にのぼります。
ホテルの仕事は一般的に収入がそう高くはないことが多く、副業を望む従業員は少なくないでしょう。ホテルで副業を解禁にするメリット・デメリットや、解禁する際の注意事項を見ていきましょう。
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ホテルが副業を解禁するメリット
副業が解禁となることによって、従業員には収入アップややりたいことにチャレンジできるといったメリットがあります。それではホテル側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
副業を通して従業員の成長が見込める
副業を持つことによって、従業員には成長の機会がもたらされます。ホテルの仕事と副業を慮率するための自己マネジメント能力や自主性が育ち、広い視野を持った人物へとレベルアップする可能性があるのです。
ホテルマンとしてだけではなく、人間として成長することがより良いサービスの提供へと繋がるのではないでしょうか。
人脈や知識・経験がホテルに還元される
副業を始めれば必ずと言っていいほど、新たな人脈が広がります。また、ホテルの業務だけでは得られなかった知識や経験も蓄えられることでしょう。
人脈・知識・経験は、どこでどのように役立つか分かりません。従業員が副業を通して得たものが、ホテルに還元される可能性も大いにあるのです。
離職を防げる
ホテルは離職率の高い業界ですが、その原因のひとつに給与の低さがあげられます。しかし、副業を解禁にすれば収入が増え、金銭面の不満が薄れるため離職を防ぐことが期待できます。
また、ホテル以外でやりたい仕事ができた場合に、すぐに離職リスクが軽減できます。従業員は生活の安定を確保しながら新たなことにチャレンジでき、ホテルは人員を継続して確保できるのですね。
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ホテルが副業を解禁するデメリット
ホテルが副業を解禁することには、メリットもあればデメリットもあります。考えられるデメリットを把握しておきましょう。
情報漏洩の危険性
同業他社での副業には、情報漏洩の危険性があります。何の気なしにお客様の個人情報や、ホテルの内部情報を漏らしたことで、ライバル企業に弱みにを握られることもあり得ます。
また、WEBサイトの運営や動画配信で成功報酬型の副業の場合、アクセス数を稼ぐために内部事情を暴露するなどの不適切な投稿を行う、リテラシーの低い従業員が居るかもしれません。
ホテルの仕事に支障が出る恐れ
ホテルは終業時間が不規則で、体力を使う仕事ですよね。ただでさえ疲れが溜まりやすい業種の上、副業をするとなると休息時間を充分に確保できなくなる恐れがあります。
副業の種類によってはホテルの仕事が疎かになったり、副業をしている従業員としていない従業員の間に対立が起こって業務に支障がでる場合があります。
人材流出の懸念
副業が軌道に乗って、充分な収入が得られるようになると、ホテルを辞める人も出てくるでしょう。本人のみのことなら仕方が無いですが、他の従業員を巻き込んで辞められるのは非常に困りますよね。
副業の解禁は離職を防ぐ効果が期待できる反面は、人材流出を招く恐れがあるのです。
ホテルが副業を解禁にする際の注意事項
ホテルに限ったことではありませんが、副業を解禁することによるデメリットを防ぐには、しっかりと規則を設け従業員に周知することが重要です。
すでに副業を解禁にした企業では、以下のような規則を設けています。
- 深夜の労働は禁止
- 個人事業主としてできる仕事に限る
- 同業他社での就業は禁止
- 情報漏洩は厳禁
- 他の従業員の引き抜き・勧誘は厳禁
副業に関する決まり事・従わなかった場合の罰則に設け、トラブルを回避しましょう。
ホテルの仕事を副業にしてもらうことも検討しよう
業務の効率化はホテルが抱える大きな課題のひとつですよね。効率アップをはかるにあたって、副業にできる働き方を考えてみてはいかがでしょうか。
短時間のパートやアルバイト、単発の派遣などの都合の良い日時にホテルに来て働いてもらうだけでなく、データ入力や書類作成などは在宅ワーカーに任せることもできます。
必要な時に必要な分だけ労働力を確保できるのは効率的です。ホテル業務全般の業務を見直し、副業でできそうな業務を洗い出してみてくださいね。
ホテルの「副業OK」は求職者にとって魅力的なキーワード
現代の労働者は、副業に高い関心を持っています。「副業OK」というキーワードは、仕事を探している人にとって、魅力的に映るはず。人材を集めるためにもぜひ、副業の解禁を検討しましょう。
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