Iターンとは

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Iターンは、同じ「移住する」意味を持つUターン・Jターンと比較して大きな違いがあります。

地方で生まれ育った人が都会へ出て働いた後、地元に戻ってくるのがUターン、別の地方都市へ移住するのがJターンです。一方Iターンは、都会で生まれ育ち仕事をしていた人が、その後地方へ移住することを指します。

地方の実情を知らずに憧れだけで移住を決め、「良い仕事が見つからない」「人間関係がうまくいかない」など思わぬ失敗をしないよう、Iターンのメリット・デメリットを改めて確認しておきましょう。

Iターン転職し、地方で仕事をするメリット

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まずはIターン先で暮らす、仕事をするメリットについて見ていきましょう。

満員電車に乗らずに済む

国土交通省の混雑率データ（2018年度）によると、JR中央本線快速（中野-新宿）の朝のラッシュ時の混雑率は182％。一方地方都市によっては、同じ時間帯でも混雑率が100％を割るところも見られます。

参考：国土交通省　混雑率データ（2018年度）

また、自動車通勤の多い地方都市も少なくありません。

物価が低い

都会と比べて地方は物価が低いのが特徴で、特に顕著なのが住居費です。総務省統計局が実施した「小売物価統計調査（2018年）」によると、東京都区部の民営借家3.3平方メートル当たりの1カ月の家賃は8,566円で、全国一位。他の地方都市を見てみると札幌が同3,689円、仙台が4,527円、長野が3,739円、神戸が5,686円などとなっています。

参考：総務省統計局が実施した「小売物価統計調査（2018年）」

子育てしやすい

「子どもがのびのび遊べる環境で子育てしたいと考え、移住を考えるようになった」という声が多く聞かれます。また、働きたくても保育園に空きがない、ベビーカーで満員電車に乗るのは難しいなどの理由からキャリアを断念する女性も多く、子育て世代からの移住ニーズが高まっています。

移住支援策を設けている自治体がある

全国的な人口減少傾向を受け、移住支援策を打ち出している自治体は少なくありません。

例えば移住希望者向けに宿泊費を補助する、新築住宅建設費用の一部を助成するなどの取り組みもあります。

Iターン転職し、地方で仕事をするデメリット

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一方、Iターン転職するデメリットとは何でしょうか。

年収が下がる

地方に比べて都会の給与水準は高く、たとえ地方で前職と同じような仕事に就いたとしても、年収が目減りする可能性があります。

大企業や正規雇用が少ない

近年、国内では東京一極集中の傾向が高まっています。「第1期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』に関する検証会中間整理（2019年・首相官邸）」によると、東京圏には大企業が集中していること、正規雇用の割合が地方に比べて高いことがその要因として挙げられています。

参考：首相官邸　第1期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』に関する検証会中間整理（2019年）

利便性が低い

利便性や流行に関しては都会に優位性があるでしょう。

地方の場合、最寄り駅の電車は1時間に1本なんてことは珍しくありません。最先端のコンテンツや情報に触れる機会も減るでしょう。

Iターン先で求人や仕事を探すコツ

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Iターンを成功させるには、その土地で自分に合った求人や仕事を探すことが不可欠です。そのためのコツをご紹介します。

ハローワークや求人サイトをこまめにチェックする

Iターン先で仕事をしようと考える場合、一般的なのは経験のある職種の求人を探すことでしょう。しかし地方は都会に比べて企業・求人の数が少なく、思うように仕事探しがはかどらない場合も。

Iターン先で上手に仕事を探すには、地元密着型の求人誌や求人サイトをこまめにチェックする、ハローワークで生の求人情報を得るなど積極的に行動する必要があります。その際、企業の内情や風土もよくリサーチを。「地方＝のんびり働ける」とは限りません。あらかじめ雰囲気をよくチェックしておくことで、勤めてからのミスマッチを予防できます。

あえて地方にオフィスを置いている企業を探す

都心や海外に本社がありグローバルワイドにビジネス展開しながら、あえて地方にオフィスを置く企業は狙い目といえます。地方にいながら最先端の情報に触れるチャンスが多いためです。

また、勤務地によって給与格差を設定しない企業もあり、地方移住による年収減のリスクを回避できる可能性があります。

リモートワーク

昨今日本でも、ワークライフバランスを実現するべくリモートワークを推進する企業が増えています。ビデオ通話やチャットツールなどを駆使すれば、地方にいながら都会とやり取りすることは十分可能。そういった対応ができないか、今の会社と相談してみるのも一つの手です。

多拠点生活を検討する

地方に自宅を構えつつ、必要に応じて都会を行き来する多拠点生活を視野に入れることで、仕事の幅がぐっと広がります。副業OKとする企業も増えているため、地方の仕事を本業としつつ、副業として都会の仕事も請け負うといった働き方もできるでしょう。

地方移住のデメリットである「大企業や正規雇用が少ない」「年収減」へのリスクヘッジとしてもおすすめです。

地域おこし協力隊

地域おこし協力隊は自治体の移住支援策の一つ。1年～3年間、地方自治体の委嘱を受けて地域で生活しながら地域活動に参加するものです。毎月決まった額の給与が支払われるほか、自治体によっては住居を用意してくれたり家賃を負担してくれるところもあります。

Iターンをきっかけにまったく新しい仕事をしてみたい、心機一転したい方におすすめの仕事です。

Iターンするなら、従来のやり方にとらわれない仕事も視野に入れて

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地方には都会にはない魅力がたくさんあります。その一方良いイメージだけでIターンを決めてしまい、思ったように求人や仕事が探せない、地域に溶けこめないなどの悩みを抱えることも。求人情報を自分から取りに行く、従来のやり方にとらわれない働き方や仕事を視野に入れることも大切です。

Iターンは人生のシフトチェンジ。新しい生活でより良いスタートを切るために、ぜひあなたに合った良いお仕事を見つけてください。