パートは福利厚生を受けられる？要件やおすすめの制度を徹底解説

「パート勤務でも正社員と同じように、福利厚生を利用できないのかな？」とお悩みの方はいませんか？近年、パートタイム労働法が見直され、誰もが働きやすい環境になるよう整備されつつあります。パートの方が受けられる制度があれば、積極的に利用したいですね。当記事では、パートの方が福利厚生を受ける要件などを詳しくご紹介します。

パートも福利厚生を受けられる？

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パートの方も、会社の要件などを満たせば福利厚生を受けることができます。

2020年4月、厚生労働省により「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され、正社員との待遇の差を設けることを禁止しました。

その背景には、副業や派遣社員など働き方の多様化が生まれ、正社員と同様の働き方をするパートの方が増えたことにあります。
それを裏付けるように、役員を除く雇用者は5,677万人、その内非正規の職員・従業員2,078万人の中のパート勤務者は1,008万人を占めているのです。

このことにより、パート勤務者も正社員と同じ福利厚生を利用できる仕組みに変わりました。
ただ、パートの方が福利厚生を受けるためには、さまざまな条件をクリアする必要があります。
次の項目より詳しくご説明いたします。

参考：厚生労働省/パートタイム・有期雇用労働法
参考：厚生労働省/労働力調査(基本集計)2022年(令和４年)３月分

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パートが福利厚生を利用できる要件

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パートの方が福利厚生を利用するためには、どんな要件があるのでしょうか？

まず、健康保険や厚生年金などの社会保険に加入できる条件は、1週間の所定労働時間及び1カ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上と定められています。

「4分の3以上に満たないから適用されない……」と、諦める必要はありませんよ。
以下の条件を満たせば、4分の3未満でも社会保険の手続きが可能です。

1週間の所定労働時間が20時間以上であること
賃金月額が88,000円以上であること（年収106万円以上）
勤務期間が1年以上見込まれること（2022年10月より2カ月以上に緩和）
学生ではないこと（定時制や夜間学校の場合は適用されることも）
従業員数が501人以上であること（2022年10月より101人以降に緩和）
上記の条件は、令和4年10月より適用されます。

年次有給休暇に関しては、厚生労働省により「半年間継続して雇用され、全労働日の8割以上を出勤している」ことで必要な付与日数が適用されますよ。

社会保険や年次有給休暇以外の福利厚生については、会社によって対象範囲や支給方法が異なります。
たとえば、通勤手当は半年に1回定期券代分として支給するなどさまざま。
自分が勤務している会社は、どのような取り決めになっているのか確認してみましょう。

参考：日本年金機構/令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大
参考：厚生労働省/年次有給休暇とは

参考：厚生労働省/被用者保険の適用拡大に関する説明資料

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パートにおすすめな福利厚生とは？

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ここでは、おもてなしHRに掲載している求人情報をもとに、パートの方におすすめな福利厚生を一例としてご紹介します。

正社員登用制度

パート勤務を続けると、収入面で不安を感じる方が多いはず。
人生100年時代と言われるように、将来のためにも資金を確保しておきたいですね。

そんなとき、会社に正社員登用制度があれば、後々正規職員になれるチャンスがあります。
正社員になれば、収入の安定はもちろんのこと、ローン契約などがスムーズになり社会的信用につながるようです。
正社員登用制度を利用するためには、会社が定める条件をチェックしたり、これまでの登用実績を調べたりする必要がありますね。

健康診断

会社の福利厚生にある健康診断は、「1年以上の契約が見込まれ、正社員の2分の1以上4分の3未満」働く全ての方が受診対象です。

健康診断の費用は会社が負担するため、有料オプションを受けなければ出費を抑えることができますね。
ただ、パートの方は受診中に時給が発生するのか気になりますよね。
厚生労働省は、「円滑な受診を考えれば、受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいでしょう」と述べています。
受診する際は、賃金についてのルールを確認しておくとトラブルを回避できるでしょう。

参考：厚生労働省/健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか？
参考：厚生労働省/パート労働者にも健康診断が必要？～常時使用する労働者とは～定期健康診断有機溶剤等