会社都合でシフトカットをされてしまい、今後の生活やキャリアプランなどに不安を感じている方も少なくないはずです。
人件費の削減や時短営業などを理由に、相談もなくシフトを減らされた経験がある方もいるかもしれません。
会社都合でシフトを減らされてしまった場合、そのまま受け入れるしかないのでしょうか？本記事では、シフトを減らされた場合の対応方法をご紹介します。
会社都合によるシフトカットとその影響
「シフトカット」とは、本来予定されていた勤務日数や時間を、会社の判断によって強制的に減らされることを指します。
近年では感染症の流行による休業や営業時間の短縮に伴い、多くのパート・アルバイトスタッフがこの問題に直面しました。
「売上が低迷しているから仕方ない」「会社も苦しいはず」と、生活への不安を抱えながらも声を上げられずにいる方は少なくありません。
しかし、シフトカットは単なる「調整」ではなく、労働者の生活に直結する重大な問題です。
客数減少など会社側の理由でシフトを減らす場合、平均賃金の6割以上の「休業手当」が支払われる可能性があります。
シフトは労働契約の一部です。一度確定したものを、本人の合意なしに勝手に削ることは原則としてできません。
経営が苦しい場合でも、「なぜ減らすのか」の十分な説明や、特定の人に偏らないような配慮が求められます。
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会社都合のシフトカットに当たる3つの代表例
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具体的にどのような状況が「会社都合のシフトカット」に該当するのか、よくある3つのケースを整理しました。
シフトが直前で削られる
「当日の予約が少ない」「スタッフが余っている」といった理由で、出勤直前や前日に「今日は休みで」と言い渡されるケースです。
たとえ台風などの悪天候を理由とした善意の判断であっても、会社が指示して休ませる以上は原則としてシフトカットに該当します。
※ただし、地震で店舗が損壊するなど、会社側もどうしようもない不可抗力による休業は除外される場合があります。
予定より早く切り上げさせられる（早上がり）
「客足が引いたから、あとの数時間は上がっていいよ」と、勤務の途中で退勤を命じられるケースです。
早く帰れることを喜ぶスタッフもいますが、得られるはずだった給与が削られることに変わりはありません。
たとえ1〜2時間の短縮であっても、会社の指示であればシフトカットとみなされます。
雇用契約時の条件より日数が少ない
雇用契約書に「週4日」と記載があるのに、実際のシフトが「週2日」しか入らないといった状況です。
「今は人が足りているから」という会社側の人員調整が理由であれば、これも不当なシフトカットに当たります。
契約時の条件と実態が大きく乖離している場合は注意が必要です。
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会社都合のシフトカットには「休業手当」の支払い義務があります
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会社側の都合でシフトを削る場合、会社は単に「休み」にするだけでなく、従業員の生活を守るための補償を行う義務があります。
労働基準法第26条による義務
法律では、会社の責任（経営不振、人員調整、直前のキャンセルなど）で労働者を休ませる場合、会社は「平均賃金の60％以上」の休業手当を支払わなければならないと定められています。
パート・アルバイトも対象
この法律は、正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣社員など全ての労働者に適用されます。雇用形態によって差別されることはありません。
「早上がり」の場合も支給対象
1日の予定勤務時間のうち、数時間だけ早く帰された場合も対象です。
その日の「実労働分の給与」が「1日の平均賃金の60％」に満たないときは、会社はその差額を支払う必要があります。
出典：労働基準法/e-Gov令検索出典：休業手当（平均賃金の60％以上）の計算方法/労働基準監督署
パート・アルバイトの方へ！シフトカットで損をしないための自己防衛術
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「休業手当が支払われていない」と気づいても、職場の人間関係を気にして泣き寝入りしてしまうケースは少なくありません。
しかし、自分の生活を守るためには、いざという時に備えて証拠を揃えておくことが非常に重要です。損をしないための具体的な対応策をお伝えします。
労働契約書（労働条件通知書）を必ず保管する
会社は、勤務日数や時間などの条件を書面で明示する義務があります。
「週◯日」といった契約内容が記された書類は、会社が働く環境を提供する義務を負っている証拠になります。
手元にない場合は、今からでも発行を依頼しましょう。
日々の勤務実態を細かく記録する
万が一、労働基準監督署などに相談する場合、客観的な記録が強力な武器になります。以下の内容をメモや写真で残しておきましょう。
記録する場合は、出退勤時刻に加え、シフトカットが証明できるものを細かく書き残しておきましょう。
- 本来のシフト表： 削られる前の予定がわかるもの
- 実際の出退勤時刻： 1分単位で記録
- シフトカットの理由：「客が少ないからと店長に言われた」など、誰に何を言われたか
- 給与明細： 実際に支払われた金額との差分を確認するため
求人票ややり取りの履歴も残す
採用時の求人票に書かれていた「目安の出勤日数」や、シフト変更を命じられた際のメール・LINEのやり取りも、不当な削減を証明する材料になります。
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「急なシフトカットで収入が安定しない」「会社側の都合ばかり押し付けられて、将来が不安」 そんな状況に耐えながら働き続けるのは、精神的にも肉体的にも大きな負担です。
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