人事の仕事をするにあたって、必ず取らなければならない資格や免許はありません。
しかし、採用スキルを高めたり、自分自身の就職・転職を有利に進めるためには資格の取得が有効なこともあります。
人事担当者におすすめしたい国家資格・民間資格をまとめました。
人事担当者に役立つ資格は多種多様
企業の人事担当者は適性や経験が重視され、特別な資格が必要な職業ではありません。
しかし、人事担当者が取得することで採用スキルがアップしたり、自分自身の就職・転職が有利になる資格はあります。
人事担当者に適した資格は、国家資格・民間資格を合わせると、以下のようにかなりの種類があります。
- キャリアコンサルタント
- 社会保険労務士
- 人事総務検定
- 産業カウンセラー
- 衛生管理者免許
- メンタルヘルス・マネジメント検定
- マイナンバー実務検定
- ビジネスキャリア検定
- MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)
スキルアップのために資格を取りたい!と思っても、どれにチャレンジしたらいいのか分からないという人もいるでしょう。
特に民間資格は、取得したからといって特別な仕事ができるようになるわけではなく、スキルを証明したり、知識を得るために受験するものなのでなおさら迷うはず。
どの資格が適しているかは、企業の方針や本人のキャリアプランによって変わります。ここで紹介した資格例を参考にしながら、自分のスキルアップや将来のキャリアに役立つ資格を選んでみてください。

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人事担当者向けの国家資格・おすすめの資格を紹介!
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さまざまな種類がある人事向けの資格。ここでは自分自身の就職・転職でも有利に働く国家資格や、実務で役立つ民間資格を紹介します。
国家資格
まずは人事担当者におすすめの国家資格から見ていきましょう。資格の概要や取得方法、どのような場面で役立つかも併せて解説します。
社会保険労務士
社労士は、社会保険や労務管理の専門家として働くための国家資格です。
一般企業や社労士事務所で勤務するほか、独立開業することも可能です。受験資格は短大・大学・高等専門学校卒以上で、筆記試験に合格すれば取得できます。
難関資格ではありますが、通信講座や資格スクールを活用することで効率よく学習可能です。ホテル業界などでは、労務知識を活かして職場環境の改善に役立てることもできます。
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントは、求職者や労働者一人ひとりに合ったキャリア相談を行う専門家です。
人材紹介会社だけでなく、ホテル業界のように多様なキャリアコースがある職場でも、その資格を活かすことができます。
受験資格は、厚生労働大臣認定の講習修了や、職業相談経験3年以上などの条件を満たし、学科試験と実技試験に合格することです。
片方だけ合格した場合も、再試験で合格すれば資格が取得できます。
衛生管理者
衛生管理者は、従業員の健康や職場の安全を守る専門家です。
労働安全衛生法により、常時50名以上の労働者がいる事業場には、有資格者の配置が義務付けられています。
資格取得には、大学・短大・高専卒で労働衛生の実務経験1年以上、または高校・中学卒で労働衛生の実務経験1年以上が必要です。
26303 / stock.adobe.com民間資格
続いて、人事担当者の実務で役立つ民間資格を見ていきましょう。国家資格と比べて難易度が低く、チャレンジしやすいものもあります。
産業カウンセラー
産業カウンセラーは、職場のメンタルヘルスや組織心理学、労務関係法規などを学び、傾聴や問題解決のスキルを身につける資格です。
応募者や従業員の本音を引き出す力がつき、採用ミスマッチや早期退職の防止に役立ちます。宿泊業界など離職率が高い職場でも有効です。
資格取得は、養成講座の修了または大学で指定専攻を修了して受験資格を得た後、試験に合格し日本産業カウンセラー協会に会員登録することで可能です。
メンタルヘルスマネジメント検定
メンタルヘルスマネジメント検定は、従業員のメンタル不調への対応や予防策を学べる民間資格で、受験資格に制限はありません。
コースは3種類あります。
- Ⅲ種(セルフケアコース):一般社員向け。自分のストレスに早く気付き、セルフケアや適切な助けの求め方を学ぶ
- Ⅱ種(ラインケアコース):管理職向け。部下のメンタル不調に日常的に気を配り、対応方法を学ぶ
- Ⅰ種(マスターコース):人事労務担当者や経営幹部向け。自社の方針に沿ったメンタルヘルスケア計画や教育・研修の計画策定に役立つ
特にホテル業界の人事担当者は、不規則勤務や接客による従業員のメンタル不調に対応するため、有効な資格と言えるでしょう。
人事総務検定
人事総務検定は、人事総務の実務スキルを総合的に学べる資格です。段階は3級~1級まであります。
3級・2級は特別講習受講後、確認テストに合格すれば取得可能で、1級は特別講習なしで実力で取得できるのが特徴。
社労士試験の問題と重なる部分もあるため、社労士試験対策や腕試しとして受験するのも有効です。
ホテル&旅館業界の就職・転職についての記事
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