民泊

民泊とは、個人の住宅やマンションの空き部屋などを、宿泊施設として旅行者に有償で提供するサービスのことを言います。かつて、日本では民泊に関する法律が未整備で、宿泊を有償で提供するには、厳しい衛生基準などをクリアして旅館業法の許可を得る必要がありました。

しかし、2008年、アメリカでインターネットを通じて貸し手（個人）と借り手（旅行者）を仲介するサービスが誕生し世界的に普及しました。それに伴い、日本でも急増する訪日観光客の受け皿として注目され、民泊を普及するための規制緩和が進みます。しかし、既存の観光地やホテル・宿泊業者、観光地を抱える自治体などは、規制緩和や民泊自体に反対し、法令に基づかない違法の民泊が横行する問題もありました。このことから、2018年には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、営業日数の上限を年間180日に定め、民泊を提供する物件の所有者や管理業者、仲介業者に登録と届け出の義務、また、周辺住民とのトラブル防止や衛生状態を確保するにあたってのルールを定めました。

民泊のメリットは、低料金で提供できること、宿泊の需要において大規模なイベントやシーズンなどで変動する際の柔軟な受け皿となること、空き家を有効活用できることなどが挙げられます。今後更なるインバウンドの盛り上げに、重要な役割を担っているとして注目されています。