統合型リゾート(IR)の事例から雇用効果までを解説！

2016年、統合型リゾート（IR）整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立しました。大きな経済効果が見込める反面、カジノ建設によるデメリットへの懸念から反対の声もいまだ大きいのが実情です。当記事では、ホテル業界とも無関係ではない統合型リゾートについて、改めて情報をまとめました。施設がどこにできるかなども含め、宿泊業界だけでなく日本中の人が注目するこの話題について、改めて確認しておきましょう。

統合型リゾート(IR)とは

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統合型リゾートは英語でIntegrated Resort、通称IRと呼ばれています。これは、

・カジノ
・ホテル
・劇場
・映画館
・アミューズメントパーク
・ショッピングモール
・レストラン
・スポーツ施設
・スパ
・国際会議場・展示施設

などの施設を備えた複合施設のこと。

2016年12月に、統合型リゾート（IR）整備推進法案（カジノ法案）が成立。2019年9月にはカジノを含む統合型リゾート施設を整備するための基本方針案が公表され、統合型リゾートを設置するのは全国3ヶ所までとされています。

また誘致条件には、「各地の観光魅力を伝えるショーケース機能を持つこと」「政府目標達成への大きな貢献が見込まれること（2030年の訪日外国人観光客数6000万人を目指すことについて）」などが盛り込まれました。

政府は、早ければ2020年には設置する3ヶ所を選定する見込みで、横浜市・大阪府・和歌山県・長崎県などが誘致を目指しているようです。

統合型リゾート実現によるメリット

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統合型リゾートにはカジノが含まれることから、ギャンブル依存症や治安の悪化などへの懸念を理由に、反対意見も根強いです。にもかかわらず政府が統合型リゾート実現を目指すのは、こうした大きなメリットが見込まれるからです。

観光需要による経済効果

統合型リゾートを誘致することで見込まれる大きなメリットは、観光振興による経済効果。統合型リゾート事業は日本だけでなく海外でも推進されていますが、観光客数の増加、ツーリズム関係の売上増などさまざまな効果が報告されています。観光立国を目指す日本も、統合型リゾート誘致によってその勢いをさらに増したい考えです。

心配されるカジノについても、前出の基本方針案に「カジノ以外の施設とバランスがとれていること」「ギャンブル依存症など有害影響の排除が確実かつ効果的に講じられること」などが盛り込まれています。また、カジノの営業面積は統合型リゾート全体の3％未満と決められており、しっかりと対策を講じる考えがうかがえます。

雇用の創出・促進

新しい施設ができれば、そこに雇用が生まれ地域の経済活性化につながります。統合型リゾートほどの規模になれば、その影響は推して知るべしといったところでしょう。

統合型リゾートにはカジノをはじめ、ホテルや飲食店、アミューズメント施設などさまざまな施設が設置されます。また大規模開発には、それだけの人手も必要になるでしょう。統合型リゾートを建設し、運営するなかで、定期的に雇用が生まれるはずです。

インフラ整備

統合型リゾートを誘致する大きな目的は、観光振興です。当然観光客にとっての利便性を高める必要がありますから、空港や駅からのアクセス面を向上させなくてはなりませんよね。

都市部を離れた土地では、アクセスが良くないという理由から、住民流出や観光客の足が伸びてこないなどの問題を抱えている地域は少なくありません。統合型リゾート誘致によって、そうした状況の改善に役立つことが期待されます。

統合型リゾートの具体的な効果の見込みは？

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大阪府・大阪市は、少子高齢化による経済市場縮小の動きを打開するべく、統合型リゾート誘致に手をあげています。

大阪府・大阪市IR推進局がまとめた資料によると、夢洲（大阪府大阪市）における国際観光の拠点・運営における経済的効果のうち、集客人口は年間約1,500万人、経済波及効果は建設投資が7,600億円、運営が6,900億円（年間）。雇用創出効果は、建設投資で5.1万人、運営段階で8.3万人（年間）を見込んでおり、非常に大きな経済効果が期待されています。

出典：大阪府・大阪市IR推進局「大阪IR実現に向けて」