移住先で賃貸住宅に住むメリットとデメリットは?自治体の家賃補助制度を見てみよう

移住を考えるのであれば、まずは住む場所をどうするか決める必要がありますよね。中古にしても新築にしても、マイホームの購入にはお金と時間がかかります。そこでおすすめしたいのは、初期費用を安く抑えられ、気軽に住める賃貸住宅です。この記事では移住生活を始める住まいとして、賃貸住宅を選ぶメリット・デメリットや、自治体による家賃補助制度について解説します。移住後の住宅について悩んでいる人は、ぜひ参考にしてくださいね!

目次

    賃貸住宅で始める移住生活!

    マンション

    kajikajie – stock.adobe.com

     

    地方移住というと空き家バンクで古民家を手に入れたり、理想のマイホームを建てたりして暮らすことを思い浮かべるのではないでしょうか。しかし、土地や家の購入は大ごとです。マイホームで暮らし始めてからの後悔は避けたいものですよね。

     

    そこでおすすめしたいのは、賃貸住宅で移住生活をスタートさせることです。この記事では、賃貸住宅で移住生活を始めるメリットやデメリット、各自治体の家賃補助制度について解説します。

     

    移住先で賃貸住宅を選ぶ際のポイントも紹介するので、移住を考えている人は参考にしてくださいね。

    移住生活を賃貸住宅で始めるメリット・デメリット

    賃貸住宅での生活は、メリットもあればデメリットもあります。移住生活において特に感じやすいメリットとデメリットを見ていきましょう。

    メリット

    土地や建物の購入には、まとまったお金が必要です。空き家バンクで格安物件を手に入れるにしても、ローンを組むにしても最低100万円くらいの初期費用が掛かります。

     

    その点、賃貸住宅は少ない初期費用で住み始められます。物件のグレードや住む人数にも左右されます、が敷金・礼金や引っ越しの費用などをトータルして、数万円~50万円程度に収まることが多いのではないでしょうか。

     

    また、残念ながら移住先選びに失敗した、と思ったらすぐに引き上げられることもメリットです。気に入って移住した場所でも実際に暮らしてみると、予想以上に塩害がひどい、虫が多くて耐えられないといった問題が出てくる恐れがあります。

     

    これから長期にわたって住むことになるかもしれない地域を、しっかり把握するための仮住まいとして、賃貸住宅は適しているのですね。

     

    また、2拠点移住や週末移住の住まいとしても手軽で良いでしょう。

     

    ▼後悔しない移住先選びのポイント・準備期間の目安はこちら

    デメリット

    一方デメリットとして挙げられるのは、どんなに家賃を払い続けても土地や建物は自分の資産にならないという点です。当たり前のことですが、マイホームを購入する時の資金が減るなど、後々の移住生活に影響を及ぼすことがあるので注意が必要です。

     

    そして戸建ての賃貸もありますが、画一的なアパートやマンションでは味気なく「移住してきた!」という気分が盛り上がらないかもしれません。内装を自由に変えられないことも、デメリットと言えるでしょう。

     

    また、自治体によっては移住支援金を受給する条件に「土地・住宅の購入」が定められていることがあります。賃貸住宅で暮らす移住者は対象外になってしまうのですね。

     

    ただし、移住支援制度の一環として、賃貸住宅の家賃を補助してくれる自治体も存在します。記事の後半で詳しく解説するので、ぜひチェックしてくださいね。

     

    ▼その他、地方での仕事についてはこちら

     

    移住先の賃貸住宅を選ぶ場合のポイントは?

    移住先で賃貸住宅を選ぶ際には、いくつかの押さえておきたいポイントがあるので見ていきましょう。

     

    いずれはマイホームを手に入れたいと考えている場合は、思い描いている環境に近い賃貸住宅を選ぶことがコツです。

     

    家庭菜園がしたいなら庭付き一戸建ての賃貸、ほどほどに便利な生活を送りたいなら市街地のマンション・アパートというように、本格的な移住の予行練習ができる賃貸住宅が望ましいですね。目星を付けている土地や物件と、同じ町内の賃貸住宅を選ぶのも良いでしょう。

     

    また、前の項目で解説した通り、家賃を払い続けることによって後々の移住計画に影響が出る恐れがあります。更新の時期を把握し、住む期限を決めるなどの計画性を持ってくださいね。

     

    ▼その他、移住に役立つ記事はこちら

     

    自治体による家賃の補助制度を見てみよう

    お金

    mapo- stock.adobe.com

     

    日本全国の各自治体で、さまざまな移住支援制度が設けられていますが、中には移住後に賃貸住宅に住む場合、家賃を補助してくれる制度もあります。

     

    多くの場合、家賃の補助金が支給されるのは移住してからの数年間。長期にわたってあてにできるものではありませんが、引っ越しなどでかかった費用はカバーできるのではないでしょうか。

     

    例えば山形県では、以下の条件に当てはまる移住者を対象として、月額1万円(最大24カ月)の家賃補助制度を設けています。

     

    • ・令和2年3月1日から令和3年2月28日までの期間に山形県に移住した方
    • ・転入前に、公的相談窓口等を利用した方
    • ・会社等の転勤・進学による異動ではないこと
    • ・本県に定住する意思があること
    • ・世帯員全員が、暴力団等の反社会的勢力の構成員ではないこと

     

    ただし、この条件を満たしていても、下記の賃貸住宅に住む場合は対象外です。

     

    • ・県営、市町村営の賃貸住宅
    • ・社宅、寮などの雇用主から貸与される住宅
    • ・3親等以内の親族(またはその親族が経営する法人)が所有する賃貸住宅

     

    また、岡山県岡山市や三重県志摩市、新潟県燕市でも移住者を対象とした家賃補助制度が設けられています。移住先候補にこうした制度があるかどうかを調べてみると良いでしょう。

     

    ▼その他、移住支援についてはこちら

     

    参照:山形県の賃貸支援制度について/山形県移住交流ポータルサイトやまがた暮らし情報館

     

    参照:岡山市の賃貸支援制度について/岡山市ホームページ

     

    参照:志摩市の賃貸支援制度について/志摩市ホームページ

     

    参照:燕市の賃貸支援制度について/燕市ホームページ

    定住を決める前に賃貸住宅でお試し移住

    今回の記事で解説した通り、賃貸住宅にもデメリットはあります。

     

    しかし、見知らぬ土地でいきなりマイホームを購入し、失敗することに比べれば小さなことではないでしょうか。本式に定住を決める前に、ある程度の期間を賃貸住宅で過ごしてみることをおおすすめします!

    もし、地方移住を検討している方の中に、宿泊業界で働きたい!とお考えの方がいたら当社サービスおもてなしHRをご活用ください。

    ご入力いただいたメールアドレスに資料をお送りいたします。

    必須企業名

    ご担当者様名を入力してください

    必須ご担当者様名

    ご担当者様名を入力してください

    必須メールアドレス

    メールアドレスを入力してください

    必須電話番号

    電話番号を入力してください

    資料請求のお申し込みを受け付けました

    資料請求をお申し込みいただきありがとうございました。
    入力いただいたアドレスにメールをお送りいたしましたので、ご確認ください。

    万が一メールが届かない場合は、info@omotenashi.workまでお問い合わせいただきますようお願いいたします。

    ページ上部へ戻る