住民税とは

住民税とは、公共施設や上下水道、警察・消防、医療、学校教育などの行政サービスにかかる費用を、その地域に住む住民が負担するという目的の税金です。

個人住民税は道府県民税と市町村民税からなり、納税の際はこれらを一括で支払う必要があります。

所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」があり、これらの合計金額が納税額です。

転職後の住民税の納付方法は？

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転職後の住民税は、特別徴収で納付することができます。特別徴収とは、会社が地方自治体に住民税を納付する方法で、毎月の給料から所定の金額が徴収されます。

特別徴収を継続するためには、転職前の企業から「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を発行してもらう必要があります。

この書類を転職後の企業に提出し、企業から市区町村へ提出することで、住民税を特別徴収で納付できるのです。

転職先が決まっていない場合の住民税納付方法

転職先が決まっていない場合、特別徴収から普通徴収に切り替えなければなりません。特別徴収を継続できない場合は、退職の時期によって納付方法が変わります。詳しく見ていきましょう。

1月1日～4月30日退職

退職日が1月1日から4月30日までの場合、退職月から5月分までの住民税が、退職時点の給与や退職金から一括徴収されます。

もしマイナスとなる場合は、その分の金額を普通徴収で納付します。納付書が自宅に届くので、支払い期限を過ぎないよう注意しましょう。

5月1日～5月31日退職

5月に退職した場合、通常通りの金額が最後の給与から天引きされます。特別な手続きなどは必要ありません。

6月1日～12月31日退職

退職日が6月1日～12月31日の場合、翌年5月までの住民税を一括徴収にするか、普通徴収にするかを選択できます。ご自身の経済状況を鑑みて、どちらの方法にするかを決めましょう。

転職後の住民税納付に関する注意点

転職後の住民税の納付に関して、いくつか注意すべき点があります。詳しくご紹介していきましょう。

転職と同時に引っ越した場合の住民税納付

転職と同時に引っ越した場合、住民票を移した年の翌年までは、転居前に住んでいた自治体に住民税を納付します。

なお、転居しても住民票を移していない場合、住民税の納付先は変わりませんよ。

支払いが遅れると延滞金が発生する

住民税を普通徴収で納める場合、支払い期限に注意しなければなりません。支払いが遅れてしまうと、延滞金が発生します。

支払いが遅延すればするほど延滞金の額は増加するため、忘れずに支払うよう気をつけてくださいね。

住民税の支払いが困難な場合は役所に相談を

経済状況によっては、住民税の支払いが困難になってしまうこともあるはず。その場合は、個人で勝手に支払いを辞めるのではなく、役所に相談をしましょう。

勝手に支払いをストップすれば延滞金が発生してしまいますが、相談をすれば無理のない範囲の分割徴収に切り替えたり、支払いの猶予を認めてもらえたりするケースも。

「このままでは住民税が支払えないかも」と判断したら、速やかに役所へ足を運ぶことが重要です。

転職後は住民税に関する手続きをお忘れなく！

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転職後、あるいは退職後は住民税に関する手続きをする必要があります。ご自身の状況に合わせて適切な手順を踏み、延滞することのないよう注意してくださいね。

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